住友商事と東急電鉄は10月から、ローカル5G（自営型の第5世代移動体通信システム）と人工知能（AI）を活用した「線路巡視」に関する実証実験を共同で行う。これは、総務省が推進する「令和5年度（2023年度）地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」の一環になる。
今回は、1日に数往復する営業運転下でAI解析の精度向上を図る。具体的には、1回の走行で約90％以上の異常検知率、かつ1日複数回の走行で100％の異常検知率を目指し、2024年度に東横線内での実装を計画する。
実証実験の概要（出典：発表資料）
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実証では、電車の前方に設置した高精細カメラで撮影した映像をローカル5GでAI解析用サーバーに伝送し、線路設備などの異常を検知する。これにより路線全体を目視で確認していた巡視業務を、AIが解析した異常箇所のみ現地で確認することで、1日数十分で行える仕組みを構築する。これまでの巡視業務は係員が毎日現地に出向いて数時間かけていた。
実証実験の体制図（出典：発表資料）
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両社は2021年度から実証を進めており、2022年度は横浜高速鉄道などとともに汎用性の高いソリューションの構築を目指し、AI解析精度などを向上させてきた。今回はさらなるデータの集積を行うため横浜高速鉄道のほかに、名古屋市交通局、九州旅客鉄道（JR九州）、西日本鉄道、伊豆急行と実証実験を行う。
2023年度は「都市環境」のみならず、「地下環境」「地方環境」におけるさまざまな路線環境データを集積し、AIによる異常解析の精度向上を目指す。
