日本郵船とNTTデータは、日本郵船グループの温室効果ガス（GHG）排出量を網羅的に可視化するため、日本郵船本店と国内外連結子会社約80社のGHG排出量の集計体制を12月までに構築すると発表した。これにより、サプライチェーン全体のGHG排出量把握を進める。
両社は8月にGHG排出量可視化支援コンサルティング契約を締結し、集計体制が整っていないScope-3について、集計対象の選定、集計体制と算定ロジックの検討などを行ってきた。
日本郵船グループのGHG排出量のうち、Scope-3全体の適切な集計境界の設定、算出方法については確立されておらず、2050年ネットゼロエミッションに向けた重要な課題の一つとなっていた。なおScope-1とScope-2の全てと事業者の活動に関連する他社の排出であるScope-3の一部のカテゴリーについては既に開示できている。
今後は既存の集計体制を活用しつつ、Scope-3全体の集計体制を構築し、排出量データを収集・集計する。これらとScope-1とScope-2を合算することで、日本郵船はグループ全体のGHG排出量の可視化を目指す。この排出量は、船舶輸送事業に限らず、卸売や製造をはじめ全ての事業を含む。
