ツルハホールディングスは、二酸化炭素（CO2）排出量の可視化・削減・報告を支援するクラウドサービス「アスエネ」を導入した。提供元のアスエネが発表した。導入により同ホールディングスでは、担当者1人で2600店舗の算定を行っているという。
ツルハホールディングスは、医薬品や食料品などの日用品・食品をはじめ、一部店舗では電化製品までを取り扱うドラッグストアを運営している。アスエネは、コンサルティング担当の支援により、脱炭素の専門的な知識がなくてもGHGプロトコル（企業における排出量算定や報告の方法を示す基準）のScope1〜3までを算定できるサービス。
同サービスは、温室効果ガス排出量算定の国際規格「ISO14064-3」を取得・適用しているため、正確なCO2排出量の開示やTCFDなどへの報告を一貫して行える。また、導入企業で構築されているコミュニティー「Net Zero Community」に参加することで、ネットゼロ経営の実現に向けて取り組んでいる他企業と、知識やナレッジを相互共有できる。定期的なウェビナーでも、脱炭素や環境問題に関する最新の情報を得られるという。
ツルハホールディングスは、Science Based Targets（SBT：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標）で求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1〜2について「2030年度に1店舗当たりのCO2排出量を46％削減（2013年度比）」の目標を設定している。
同ホールディングスは今後、アスエネを活用しながら2024年5月の決算でScope3を開示するため、社内各部署と連携しながら算定に取り組む。2年後にはサプライチェーン企業とも連携し、一次データの回収により算定値を精緻化することを目指している。
