SAS Institute Japan（SAS）は2月17日、2010年度上期のビジネス戦略などについて発表した。
代表取締役社長である吉田仁志氏は、SASのグローバルでの業績は、34年連続で増収増益を達成しており、前期が過去最高の売上高となったことに触れたほか、日本においても前年実績を上回ったことについて言及した。
SAS Institute Japan、代表取締役社長の吉田仁志氏
吉田氏は「Business Analyticsソリューションニーズが拡大し、顧客分析、リスク管理分野が牽引した。銀行、官公庁、流通業が堅調である。日本においては2009年に、ローソンの業務改革PRiSMプロジェクトにおいて、『SAS Retail Intellgence Solutions』が採用。JA三井リースでは、合併統合による新経理管理システムに『SAS Finacial Intelligence』を採用するといった導入実績があった」などと成果を示した。
日本における2010年のSASの取り組みとしては、「情報分析基盤の高度化、統合化の推進」「顧客分析分野、リスク管理分野のソリューション強化」「パートナーとの戦略的な協業開拓」を挙げる。
情報分析基盤の高度化、統合化の推進においては、「単にデータを収集するだけでなく、まずは情報を使ってどうするのかを捉え、その目的に向かってデータを収集し、整備することが必要である。世の中に存在するデータは5年で10倍以上に増える一方で、企業が保有するデータのうち25％がデータセンター以外にあり、90％が非定型データ。そのため情報共有が進まないという実態がある。SASは、最適な分析の適用に向かった取り組みを加速し、その回答のひとつとして、2010年にはSaaSの展開を行っていく」とした。
顧客分析分野、リスク管理分野のソリューション強化としては「携帯電話会社において、ある人が加入したら、その家族や友人が加入する、あるいはその人が辞めたら、周りの人もやめるといった、人と人とのつながりでグループを捉え、次のビジネスの一手につなげるSNA（Social Network Analysis）による取り組みを4月から開始する。それに加えて、Social Media Analysisと呼ばれる、“人が何を考えているのか”といった非構造データを分析することで、顧客の動向を予見するといったことが注目されている。さらに、あらゆる情報をリンクしてネットワークを構成し、そこから詐欺やテロへの対策に利用する“Fraud Framework”といった動きにも取り組む」とした。
また、パートナーとの戦略的な協業開拓では、クローバル・アライアンスパートナーとの日本における展開強化、官公庁や製造業分野における戦略的パートナーとの協業強化を図るとし、2月17日付けで、日立システムアンドサービス（日立システム）、およびアクセンチュアと提携したことを発表した。アクセンチュアとの提携では、“アクセンチュア・SAS・アナリティクスグループ”を結成し、アクセンチュアの業種・業務に関する広範な知識とSASのソリューションを活用し、開発、実装、管理に関する協業を行うという。
