「2005年のセキュリティ業界は、個人情報保護法が追い風となって活況を呈した」――。インターネットセキュリティシステムズ（ISSKK）の林界宏社長は12月14日、2005年を振り返り、セキュリティ関連企業が同法で潤っているとの認識を示した。
同社の2005年12月期は、売上高53億600万円（対前年同期比19％増）、経常利益9億6500万円（同55％増）、当期利益が5億9000万円（同62％増）になる見通し。売上高経常利益率は前年より4％向上し、18％になると同社では予想している。
2005年12月期で同社にとって初の配当実施を決定しており、配当性向25％をめどに配当する予定であり、1株当たりの配当金は、予想当期利益から600〜700円になる見通しだ。配当することについて林社長は「利益をもとに企業の合併・買収（M&A）を行うという選択肢も存在するが、株主への利益還元は配当で行うというのが基本だと考えている」と説明。「やはりM&Aは難しい。当面はコアビジネスに集中していきたい」としている。
ISSKKは、不正侵入検知システム（IDS）・不正侵入防御システム（IPS）のアプライアンス「Proventia」シリーズ、Proventiaなども含めてセキュリティの状況を総合的に管理するソフト「SiteProtector」を間接販売。また企業のファイアウォール運用管理・IDS/IPSをサービスとして提供するMSS/MPSを直接販売している。
林社長は2006年中に4つの製品を提供することを明らかにしている。1つは「Anomaly Detection」と呼ばれるアプライアンス。Anomaly Detectionは、社内ネットワークに設置して、文書を管理する。権限が持たない利用者が特定の文書にアクセスしようとすると、管理者にアラートを出すという機能を果たす。この製品は企業のコンプライアンス対応、特に日本版SOX法に対応することを打ち出して提供していく。2006年1〜3月に出荷する予定。
2つめは、従来のシグニチャではなく、プログラムの振る舞いから未知のウイルスやワームに対応するVPS（Virus Protection System）と呼ばれる機能を製品化したもの。VPSは「今後発生するウイルスやワームの93％を防御できる」（林社長）という。
この製品は、サーバ用の「Provetia Server」とクライアントPC用の「Proventia Desktop」というソフトウェアであり、アプライアンスに組み込まれる。米国ではすでに出荷されており、日本国内では「現在、日本語化作業を進めているところであり」（林社長）、2006年の上半期中にも出荷される予定。
3つめは、SIPやH323、RTPなどのプロトコルに対応したVoIP環境を、ワームやトロイの木馬から防御するというソフトウェア。2006年の上半期中にも提供予定。4つめは、ネットワークの脆弱性を発見するツール（現在はソフト「Internet Scanner」）をアプライアンス化した製品。大企業向けにセキュリティの脆弱性を検査する。こちらは2006年1〜3月に提供する。
