プログラムの挙動からウイルス判別する製品を2006年にも提供--ISSが製品戦略を説明

田中好伸(編集部) 2005年12月15日 23時27分

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 「2005年のセキュリティ業界は、個人情報保護法が追い風となって活況を呈した」――。インターネットセキュリティシステムズ(ISSKK)の林界宏社長は12月14日、2005年を振り返り、セキュリティ関連企業が同法で潤っているとの認識を示した。

 同社の2005年12月期は、売上高53億600万円(対前年同期比19%増)、経常利益9億6500万円(同55%増)、当期利益が5億9000万円(同62%増)になる見通し。売上高経常利益率は前年より4%向上し、18%になると同社では予想している。

林界宏社長

 2005年12月期で同社にとって初の配当実施を決定しており、配当性向25%をめどに配当する予定であり、1株当たりの配当金は、予想当期利益から600〜700円になる見通しだ。配当することについて林社長は「利益をもとに企業の合併・買収(M&A)を行うという選択肢も存在するが、株主への利益還元は配当で行うというのが基本だと考えている」と説明。「やはりM&Aは難しい。当面はコアビジネスに集中していきたい」としている。

 ISSKKは、不正侵入検知システム(IDS)・不正侵入防御システム(IPS)のアプライアンス「Proventia」シリーズ、Proventiaなども含めてセキュリティの状況を総合的に管理するソフト「SiteProtector」を間接販売。また企業のファイアウォール運用管理・IDS/IPSをサービスとして提供するMSS/MPSを直接販売している。

 林社長は2006年中に4つの製品を提供することを明らかにしている。1つは「Anomaly Detection」と呼ばれるアプライアンス。Anomaly Detectionは、社内ネットワークに設置して、文書を管理する。権限が持たない利用者が特定の文書にアクセスしようとすると、管理者にアラートを出すという機能を果たす。この製品は企業のコンプライアンス対応、特に日本版SOX法に対応することを打ち出して提供していく。2006年1〜3月に出荷する予定。

 2つめは、従来のシグニチャではなく、プログラムの振る舞いから未知のウイルスやワームに対応するVPS(Virus Protection System)と呼ばれる機能を製品化したもの。VPSは「今後発生するウイルスやワームの93%を防御できる」(林社長)という。

 この製品は、サーバ用の「Provetia Server」とクライアントPC用の「Proventia Desktop」というソフトウェアであり、アプライアンスに組み込まれる。米国ではすでに出荷されており、日本国内では「現在、日本語化作業を進めているところであり」(林社長)、2006年の上半期中にも出荷される予定。

 3つめは、SIPやH323、RTPなどのプロトコルに対応したVoIP環境を、ワームやトロイの木馬から防御するというソフトウェア。2006年の上半期中にも提供予定。4つめは、ネットワークの脆弱性を発見するツール(現在はソフト「Internet Scanner」)をアプライアンス化した製品。大企業向けにセキュリティの脆弱性を検査する。こちらは2006年1〜3月に提供する。

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