「100円ショップからブランドショップまで」--消費の2極化にも対応する日本オラクルの小売業向け新戦略

山下竜大(編集部) 2006年11月21日 01時21分

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 日本オラクルおよび日本オラクルインフォメーションシステムズは11月20日、日本市場における小売業向け事業の新戦略について明らかにした。この発表により同社は、小売業向けの専任組織である「オラクル・リテイル・ジャパン」を発足。日本のビジネスパートナーや米国本社の「リテイル・グローバル・ビジネス・ユニット」などと協力することで、小売業向けアプリケーションである「Oracle Retail」を日本市場において本格展開する。

 Oracle Retailは、Oracle E-Business Suite(Oracle EBS)」の小売業向け機能を中核に、同社がこれまでに買収した、PeopleSoft、Siebel、Retek、ProfitLogic、360Commerceなどの小売業向けソリューションをOracleブランドとして統合したもの。コアとなる商品計画と最適化、商品管理、企業間協業、サプライチェーン計画と最適化、サプライチェーン管理(SCM)、店舗管理のほか、分析(BI)機能などで構成されている。

 Oracle Retailを構成する主なコンポーネントは次の6つ。

  • Retail Profit Optimization
  • Merchandising Planning
  • Supply Chain Planning & Optimization
  • Merchandising Operation Management
  • Supply Chain Execution
  • Integrated Store Operations

 同製品の特長は、ライフサイクル管理とパートナーエコシステムを実現できる包括的なサービス群を提供できることはもちろん、業界標準のテクノロジに基づく約30年の実績があること。さらにOracle Fusion MiddlewareをベースにSOA(サービス指向アーキテクチャ)で統合された高付加価値アプリケーションを提供できることなどが挙げられる。これにより、変化の激しい小売業界においても、効果的にITシステムを活用することができる。

日本オラクルの藤本寛氏と桑原宏昭氏 日本オラクルの執行役員 アプリケーションマーケティング本部長、藤本寛氏(写真右)と日本オラクルの常務執行役員 エンタープライズアプリケーション営業統括本部長、桑原宏昭氏。

 日本オラクルの常務執行役員 エンタープライズアプリケーション営業統括本部長、桑原宏昭氏は、「大規模なM&Aやチャネルの多様化、サプライチェーンの高度化による“業界構造の変化”、商品寿命の短命化や新商品の氾濫、急速な価格下落による“競合の激化”、少子高齢化や消費の二極化、ニーズの多様化などによる“社会構造・消費行動の変化”、日本版SOX法や個人情報保護法、減損会計などによる“行政政策・法制度の変化”の4つにより、日本の小売業界を取り巻く環境は大きく変化している」と話す。

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