日本オラクルは11月28日、「Oracle E-Business Suite」の大企業向けソリューションとなる「Oracle Enterprise Offering」（Oracle EO）を発表した。同ソリューションにより、「パッケージの適用範囲が限定的で、多くのカスタマイズが必要となる大規模なエンタープライズシステムでも、Oracle E-Business Suiteの導入やセットアップが短期間かつ低コストで実現できる」（日本オラクル 代表取締役社長 新宅正明氏）としている。
Oracle EOの基盤となるのは、E-Business Suiteの稼働環境をウィザード形式で構築できる「Oracle Accelerators」と、日本独自の機能を標準実装するための仕組み「ベースライン・プロジェクト」だ。すでに米国で9月より提供されているOracle Acceleratorsは、ウィザード形式のセットアップツールとビジネスフローで構成されており、製品機能について深い知識がないエンジニアでもE-Business Suiteのモジュールが導入可能となる。
- 日本オラクルの新宅社長。Oracle EOで大企業向けソリューションを提供する。
現時点でOracle Acceleratorsには、業種別・業務別に240のビジネスフローが用意されている。Oracle Acceleratorsは米Oracleにて開発されているが、日本のビジネスモデルに合わせて調整するために、日本向け開発チームもすでに設置されている。
Oracle EOのソリューションには、日本特有の業界知識を基にパートナーとフローを作成し、業界に特化したソリューションとして提供する「インダストリーソリューション」と、米国で開発済みで日本でも利用可能なビジネスフローを活用する「ホリゾンタルソリューション」、「Oracle Fusion Middleware」を利用した製品の統合を実現する「データハブソリューション」がある。
28日に発表された具体的なソリューションのラインアップとしては、アビームコンサルティングが提供する小売業会向けの売場資源最適化ソリューションや、金融財政総合研究所が提供する地銀向け戦略統合人事ソリューション、ベリングポイントが提供する企業パフォーマンス管理ソリューション、日本ケミカルデータベースが提供する化学物質情報管理ソリューションなどだ。
オラクルでは、2006年1月末までに10ソリューションを、同3月のOracle Open World 2006までに20ソリューションを、会計年度末となる5月末までに30ソリューションを提供開始する予定だとしている。
オラクルではすでに、中堅企業向けのE-Business Suiteソリューション「Oracle NeO」や、キヤノン販売がE-Business Suiteをベースとして開発した中小企業向けの「Canon Decision Suite」など、企業規模別のソリューションを提供していた。Oracle Acceleratorsなどをベースとして開発し提供するOracle EOのソリューションは、今後Oracle NeOやDecision Suiteにも応用され、中堅中小市場にも展開する予定だという。
