SIベンダー兼IT流通商社のキヤノン販売は6月、中小企業向けに初年度費用2000万円を切るERP（統合業務パッケージ）ソフト「キヤノンDECISION SUITE」を販売する。売上目標は今後3年間で320セット、100億円。
最大の特徴は、中小企業の需要である価格の安さと短期開発に留意した点である。ソフトのライセンスに加え、ハードウェアや導入支援サービスを含んで10ユーザ2000万円を切る価格を設定し、最短3カ月での短期開発を想定している。保守費用は980万円からのソフトウェアライセンスの20％程度になる。
- 写真左はキヤノン販売 常務取締役ビジネスソリューションカンパニー社長の土門敬二氏、写真中央は日本オラクル 代表取締役社長兼最高経営責任者の新宅正明氏、写真右はキヤノン販売 社長の村瀬治男氏
なお、同ソフトは、日本オラクルが出荷するERP製品「Oracle E-Business Suite Special Edition」をベースに、キヤノン販売が日本の中小企業の需要に合わせてテンプレートなどの業務機能を拡張したソフトである。OSには日本オラクル子会社が出荷する「MIRACLE LINUX」を採用した。
製品は日本オラクルが企画した。中小企業のシステム構築やシステム導入に強いキヤノン販売の製品に組み込むことで、中小企業マーケットへの販路を拡大できるという目論見である。
