この件についてコメントを求められたTempleton氏は、「企業内の統制やポリシー、モバイルの管理環境などがMayer氏の考える理想的な状況にはなっていなかったためだろう」と述べた。
「テクノロジはあっても、それをポリシーで表現できなくては意味がない。テクノロジは、規律のある方法で使われるべきなのだ。在宅勤務についても、まずはきちんとしたポリシーがあるからこそ実現するのであって、テクノロジだけではどうしようもない。Meyer氏も、今は在宅勤務を禁止しているかもしれないが、ポリシーを整理した後には異なる判断をする可能性もある」（Templeton氏）
日本でのモバイル化、「課題もあるが機会も大きい」
シトリックス・システムズ・ジャパン 代表取締役社長のMichael King氏は、日本の企業がモバイル化を進めるにあたっては、いくつかの課題があると語る。「まず文化や規制などが立ちはだかっている。また、日本企業はセキュリティにも敏感だ。こうしたことからモバイル化がなかなか進まない」とKing氏。
Michael King氏
ただし、King氏はモバイル化による機会も大きいと見ている。「通勤時間の長い日本では、移動中や自宅から仕事ができるようになると効率が上がる。働き方が柔軟になれば、創造性も向上し、新しいアイデアが出てくることもあるだろう。また、女性は特に子育てをしながら自宅で仕事をしたりパートタイムで働きたいと考える人も多いのではないか。モバイル化が進めば、こうした人たちの活躍する場も増える」（King氏）
BYODを許可していない企業が多い日本だが、実際には「米国よりも日本の方がBYODを管理しやすいのではないか」とKing氏は話す。その理由としてKing氏は、「真面目な日本人であれば、規律を持って自分のデバイスを利用し、会社に不利益をもたらすような使い方はしないはずだ」としている。
だからこそKing氏は、モバイル化が進んでいない日本でも「ユーザーを教育し、職場でのモバイル化を浸透させたい」と話す。そのためにも、今四半期（4～6月）中には日本国内にエグゼクティブブリーフィングセンターをオープンし、デモや教育の場として顧客にモバイル環境の良さを実感してもらいたいとしている。
Keep up with ZDNet Japan
ZDNet JapanはFacebookページ、Twitter、RSS、Newsletter（メールマガジン）でも情報を配信しています。
