＃3：ブランドを作り出す
ブランドの創出は単に名前を付ける以上の意味がある。これは自らのアイデアにアイデンティティを与える行為なのだ。どのような名前を選択してもよいが、その製品を使用して得られるエクスペリエンスと、それが解決する問題を伝えられるような名前にしてほしい。
既存製品の成功や失敗に目を向け、あなたの選んだブランド名がそれとどのように関連付けられるのか、あるいは製品の普及にどのような影響を与えるのかをチェックしてほしい。また、このタイミングでウェブサイトのドメイン名を取得するとともに、関連するマーケティング材料を確保してほしい。この工程で要点をまとめた説明を作り上げ、自らのものにしておけば、誰かがあなたの会社について尋ねてきた際にちゃんとした答えを返せるようになるはずだ。
＃4：法人格を取得する
法人格の取得は新興企業にとって重要なステップとなる。というのも新興企業のライフサイクルは法人格に影響を与えるとともに、法人格からの影響を受ける数々の側面を有しているためだ。法人格の取得という作業は、あなたの組織を法的な実体にするとともに、どのような組織にするのかを決定するプロセスでもある。通常の場合、米国の新興企業はLLC（有限責任会社）かC株式会社（連邦税法のC項によって課税される一般的な株式会社）、S株式会社（連邦税法のS項によって課税される小規模株式会社）のいずれかとして登記することになる。LLCとS株式会社には税制上の特例が認められており、C株式会社は課税対象の法人と捉えられる。
法人格を取得する際には、税制面での違いに加えてさまざまな点からの検討が必要となる。例えば、資本金を集める際に大きな影響を与える株式報酬は、あなたが選択する組織形態によって変わってくる。さらに、州によって税制が異なっているため、どの州で法人を設立するかも検討する必要がある。
デファクトスタンダードの1つはデラウェア州にC株式会社として拠点を置くことだ。この州の税制は、企業にとって有利であると考えられており、C株式会社はベンチャーキャピタルから投資が得られやすい傾向にあるためだ。
＃5：共同創業者を選ぶ
最善のアイデアがあっても適切なサポートがなければ実は結ばない。実際のところ、一部の投資家は投資の決定を下す際に、アイデアよりも創設時のチームに目を向ける。共同創業者が既にいるのであれば、何も問題はない。しかし、いないというのであれば、第三者の参画を検討すべきだろう。
この場合、少なくともあなたが過去にかかわりを持ったことのある人のなかから、確かな実績のある人物を探し出してほしい。あなたにないスキルセットを持った人を見つけるというのが重要だ。あなたは毎日その人と働き、チームとして目標達成に向けてまい進できると確信できる必要があるため、仕事のスタイルやパーソナリティも考慮しなくてはならない。また、スポットライトが当たるのは1人だけという可能性もあるため、どちらかが縁の下に回っても問題とはならない点を確認しておく必要もある。
