“送信ドメイン認証”の普及が不正メールを減らす--DMARC.orgが意義を説明 - (page 2)

日川佳三

2015-11-19 07:30

YahooやGoogleが積極採用--非対応企業を拒否する時代に

　Jones氏は会見で、DMARCの普及状況を表す直近のトピックを披露した。

　例えば、メールサービスを運営しているYahooでは、yahoo.comドメインにおいてDMARCのアクセス制御ルールを最も厳しいルールの「reject」（受信拒否）にしているという。Yahooのメールサーバから送信されたメールが認証できなかった場合、無条件にメールの受信を拒否してよいと宣言しているわけだ。Googleも2016年6月にルールをrejectに移行することを2015年2月に表明したという。

　Googleではさらに、DMARCの普及にあわせてメール受信者側が取る行動も変わっていくことを表明しているという。具体的には、DMARCに対応していない（DNSにDMARCレコードがない）送信者からのメールは問答無用でアクセス制御にかけられる時代がくるという。

　会見では、国内でDMARCの普及に取り組んでいる組織の1つとして、迷惑メール対策推進協議会が登壇。委員長を務めるインターネットイニシアティブ（IIJ）の櫻庭秀次氏は、ドメイン認証技術の国内における普及率を紹介した。6月時点で流れているメールの93.67％がSPFに対応しており、43.44％がDKIMに対応している。

　DMARCの普及状況は、ウェブサイト（トップ500）を調べたデータでは、日本のウェブサイトの11.7％が対応済み（DNSにDMARCレコードを登録済み）。別のデータで、プロバイダー4社の協力を得て実際に流れているメールのDMARC対応を調査したところ、約10％のドメイン、約20％のメールがDMARC対応済みだったという。