最後に登壇したのは、総務大臣であり、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣を務める野田聖子氏。野田大臣は、「このイベントのテーマが、女性のパワーを最大限に生かすというものであり、これは、私の政治信条に重なる」と認識を示す。高齢化や人口減少に直面する日本が成熟国家として持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、女性の活力が不可欠であり、過去5年間、増加した就業者数250万人のうち、約8割にあたる200万人が女性であり、上場企業における女性役員数は2.4倍に拡大。女性管理職の比率は過去最高になり、女性活躍は確実に進展しているという。
総務大臣の野田聖子氏
だが、男女間における賃金格差など解決すべき課題も多いとし、「就業する女性一人ひとりが働きがいを持ち、自信を持って働いていく環境を作るためには、テレワークが必要である。テレワークは、ICTを利用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である。子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民一人ひとりのライフステージや生活スタイルにあった働き方を実現するものであり、まさに働き方改革の切り札であると確信している」と発言した。
「テレワークの推進において、最も必要なのは経営者の意識改革である。テレワークを活用しながら、目に見える形で働き方改革を推進してもらうように経済界にしつこくお願いしているところだ。2016年のテレワークディでは、テレワークの一斉実施が、交通混雑の緩和などに一定の効果があったことから、今年は、日数、規模を拡大しテレワークディズとして、2017年の2倍となる2000団体、10万人の参加を目標としている。今週末から参加企業の登録受付を開始する予定である。ぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。
そして、「いまが、女性活用に取り組むラストチャンスである。成長戦略の一丁目一番地は、女性の活躍である。大きな潜在力を持つ私たち女性が、その能力を最大限に発揮して、日本、ひいては世界全体の経済成長、世界の平和においての役割を果たしていこう」と語った。
また、日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏は「日本マイクロソフトのミッションは、すべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるように支援すること」と指摘。今回のイベントは、当社のミッションに則したものであるという。そこで、事務局を担当した。マイクロソフトはテクノロジを提供する会社であるが、同時に、ダイバーシティに取り組んだり、社員のポンテシャルを最大限に引き出すために働きやすい環境を実現したりといたように、新たな働き方にも挑戦している。また、リターンシッププログラムを発表しており、夫の転勤などの理由でプロフェッショナルの仕事を辞めざるを得なかった人を、改めてプロフェッショナルとして雇用することも行っている。子育てをしている女性社員に聞くと、会社に託児所があるよりも、好きな時間に帰れるようにしてほしいという声が多かった。そこで、日本マイクロソフトでは、コアワーキングアワーを無くすといったことに取り組んでいるなどと説明し、女性が働きやすい環境の実現に取り組んでいることを強調した。
日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏
登壇者と参加者で記念撮影を行った
