矢野経済研究所は12月9日、国内外のM2M（Machine to Machine）市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにした。
2018年度の国内M2M市場は2010億円で、前年度比7.5％増だった。LTE（Long Term Evolution）対応の通信モジュールを中心として、主要3通信キャリアとMVNO（仮想移動体通信事業者）のサービスがともに堅調。前年度が2桁成長だったことで反動減があったものの、依然としてマーケットは拡大基調にある。
国内M2M市場規模推移・予測
2019年度はLTE対応の通信モジュール導入が一巡したことや、MVNO関連需要もやや鈍化傾向にあり、全体としても伸びが低下した。前年度比6.0％増（120億円増）の2130億円程度に落ち着くと見ている。
2020年代の中頃になると、既存の4G/LTEや有線ネットワーク、無線LANなどを代替する形で、産業用途での「5G（第5世代移動体通信システム）」×IoT／M2Mマーケットが登場してくるという。5G活用に関しては、通信キャリアを中心にITベンダーやSIerなどが連携して実証試験を実施しており、課題抽出や検証が進み、PoC（概念実証）に入っている案件も少なくない。
産業向け5G活用としては、当面は交通インフラ（自動車関連）とエネルギー関連が最大のターゲットになる。交通インフラでは、5Gは自動運転の実現には不可欠なテクノロジーであるが、自動運転では他の要素技術の進展も必要で、一般車両／公道での実現は2030年前後になるという。
M2M市場は、2020年度以降も引き続きMVNO関連分野での新規需要開拓が見込まれる。マーケット構造として、従来タイプのM2MがIoTに置き換わる流れが継続することで、M2MとIoTとの境界は一層透明化するという。実際、大手ITベンダーや通信キャリアなどでは、ここ2～3年でM2Mを冠した組織が急速に消失しているという。
