本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長兼社長の小出伸一氏と、シスコシステムズ 執行役員コラボレーションアーキテクチャ事業担当の菊池政広氏の発言を紹介する。
「ビジネスは社会を変えるための最良のプラットフォームである」
（セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長兼社長の小出伸一氏）
セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長兼社長の小出伸一氏
セールスフォース・ドットコムは先頃、プライベートイベント「Salesforce Success Anywhere World Tour」をオンラインで開催した。小出氏の冒頭の発言はその基調講演で、変化する社会においてのビジネスの重要性を説いたものである。
小出氏はスピーチでまず、セールスフォースの親会社である米Salesforce.com（以下、Salesforce）が創業22年を迎え、売上高において2022会計年度（2022年1月期）で263億ドル（110円換算で2兆8930億円）、2026会計年度（2026年1月期）で500億ドル（同5兆5000億円）を見込む規模になることを紹介し、「これもひとえにSalesforceにお力添えいただいている皆さんのおけげだ」と感謝の意を示した（写真1）。
写真1：Salesforceは「ビジネスと社会貢献は両立する」と明言（「Salesforce Success Anywhere World Tour」の基調講演より）
それを象徴的に表した数値として、同氏はIDCの調査に基づいて先頃発表したSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果「Salesforceエコノミー」を紹介。それによると、2021年から2026年の間に日本で44万300人（世界で933万人）の新規雇用と974億ドル（世界で1兆600億ドル）の新規事業収益を創出するとしている。
また、現在、Salesforceの日本におけるパートナーエコシステムはSalesforce自体の日本でのビジネス規模の5倍となっているが、2026年にはそれが6.5倍に拡大すると推定している。
まさしく目を見張るような高成長を続けているSalesforceだが、小出氏は一方で、「私たちはビジネスの成長だけでなく、社会貢献にも力を入れてきた。ビジネスと社会貢献は相反するものではなく、両立できるというのが、私たちの考えだ」とも述べ、次のように訴えた。
「新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの働き方やライフスタイル、お客さまや社会とのつながり方が大きく変わった。そして私たちは今、新しい世界にいる。コロナ禍において多くの企業が突然、デジタルトランスフォーメーション（DX）の本番を迎え、さまざまな課題が明らかになった」
さらに、こう続けた。
「日本においては社会全体のDXやそれを担う人材不足が指摘されている。さらに、持続可能で平等な社会を実現するにはどうすればよいか。行政だけでなく、企業も自問する必要がある。私たちは『ビジネスは社会を変えるための最良のプラットフォーム』だと確信している。全ての企業が社会をより良い方向に変える力を持っていると、私たちは考えている」
冒頭の発言は、このコメントから抜粋したものである。この後、Salesforceとして何をやるかという説明があったが、小出氏の上記の話が印象的だったので、本稿に書き記しておきたい。
