関西電力送配電は、託送営業部門が担う現地訪問の管理業務の抜本改革を進めていく。これを支援するテラスカイが発表した。
関西送配電は、2022年に迎えるハンディターミナルのリプレースに合わせて、システム全体の見直しと業務の抜本改革に乗り出している。これに伴いテラスカイは、セールスフォース・ドットコムが提供するフィールドサービス管理ソリューション「Salesforce Field Service」を中心としたシステム設計・構築と、既存の社内システム、現場作業員が利用するスマートフォンや、Salesforce Field Serviceのモバイルアプリとのシステム連携を担当する。導入プロジェクトは、4月にシステム設計を開始しており、2022年内の運用開始を目指している。
これにより関西送配電は、電話連絡や帳票への手入力など属人管理だった業務にスマートフォンやクラウドを活用して、ディスパッチやルート設定、現地での作業結果のリアルタイム連携など、託送業務の高度化を進める。
託送営業部門における現地訪問作業では、旧来の紙の帳票やハンディターミナルを使用しており、作業員は帰社後に帳票に加え、システムへの情報入力といった作業を行っていた。そのため作業員に大きな負荷があることに加え、顧客窓口であるオペレーター、ディスパッチ業務担当者、業務管理者など、関係者への情報共有に時間がかかるなど課題となっていた。
テラスカイでは、Salesforce Field Serviceを採用することで、常に最新要素を搭載したスマートデバイス活用を実現でき、さらに情報を一元管理することで、作業状況等の必要な情報を必要なタイミングで確認できるとしている。
またSalesforce Field Serviceモバイルアプリの活用により、作業員は訪問先でも必要な情報をセキュアに持ち歩きが可能になり、端末内に必要な情報を全て確認できることで、ペーパーレス化も実現できるとしている。
