IDC Japanは12月14日、国内企業のITインフラ運用動向に関する調査結果を発表した。自社運用の割合が低下し、マネージドサービスを利用する意向が高まっているほか、クラウドへの支出の最適化に取り組む企業も過半数を超えているという。
それによると、ITインフラの運用を外部に委託するマネージドサービスの利用率は10.5％で、2年後には26.2％と倍増する見通しになることが分かった。背景には、複数のクラウドを使うマルチクラウドの拡大があり、マルチクラウドの現在の採用率は71.6％、2年後には86.1％に上昇する見通しだという。マルチクラウド化でITインフラ管理や運用が複雑化し、セキュリティの対応やIT管理者の確保が困難になり、運用管理コストの増加なども懸念されるとしている。
さらに、世界的なインフラや円安ドル高の影響でパブリッククラウドのコストが増大しており、その最適化も課題になっている。フレームワークを活用してクラウドの支出を継続的に最適化する「FinOps」に取り組む企業は17.5％で、FinOpsに限らずクラウド支出の最適化に取り組む企業は62.6％に上った。
調査は、9月に国内企業・組織でITインフラ導入の意思決定やプロセスに関与する人を対象に行い、554人から回答を得た。
同社 Infrastructure ＆ Devicesのリサーチマネージャーの宝出幸久氏は、「パブリッククラウドの普及がITインフラ運用の在り方にも大きな影響を与えている。マルチクラウド化が進むITインフラ全般にわたって運用管理の自律化を進め、ITインフラコストや運用管理コストの最適化、セキュリティやリスク管理の強化を図るべき」と解説している。
FinOps状況（出典：IDC Japan）
