日本オラクルは、自治体システムのガバメントクラウド移行において、クラウドネイティブ化を含む新たな取り組みをエイチ・アイ・ディ（HID）と共同で推進すると発表した。
両社は、自治体システムのガバメントクラウド移行対象の20業務に加え、それ以外の業務領域においても連携を強化する。具体的には、ガバメントクラウドに採択された「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を活用し、HIDの自治体向け製品「総合行政システム」をクラウドネイティブ化する取り組みを推進する。
日本オラクルとHIDが連携を強化する分野は、（1）OCIのクラウドネイティブサービスを活用した実装、（2）自治体市場への標準業務外サービスの提供と民間市場へのサービス拡充――が柱となる。
（1）では、北海道内で「総合行政システム」のクラウドネイティブ化を進める中で、地域特性（規模や団体数など）を踏まえた最適なサービスを実装する。さらに、提供団体数の増加を目的に、両社の営業チーム同士の連携も強化する。
（2）では、標準化対象外業務についてもHIDの各サービスをクラウドネイティブ化させ提供する。例えば窓口DXサービス「ナビタップ」や人事給与システム「JINQ SaaS」、勤怠管理システム「RacREC」などの各サービスについて両社は最適な移行プロセスを構築し、高いセキュリティとより高度なコストパフォーマンスを実現するとしている。加えて、これらのサービスを自治体市場だけでなく民間市場に対しても、クラウド化を進めOCIを利用したサービス提供も視野に入れる。
HIDは40年以上にわたり、自治体へIT関連のサービスを提供してきた。同社の「総合行政システム」は北海道内で上砂川町を含む25団体、一部業務利用を含めると40以上の団体が利用している。同社は日本オラクルの北海道における長年の実績やOCIが有する優れたコストパフォーマンス、北海道内におけるOCIの導入実績を高く評価しているという。特にOCIのコストパフォーマンスについては独自の試算を行っており、他社サービスと比較して大幅なコストメリットが見込めるとしている。
