東京地下鉄（東京メトロ）、鉄道総合技術研究所（鉄道総研）、日立製作所、三菱電機、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は1月24日、地下のトンネル内や地上の線路内等に設置された地上設備と列車間での5G通信を実現するための実証実験を2024年8月から開始すると発表した。5Gを活用した列車運行システムの実証試験は国内初の取り組みという。
実証では、パブリック（公衆網）／ローカル（自営網）の5G通信を用い、欧州を中心に規格の検討がされている次世代の鉄道向け無線通信基盤であるFuture Railway Mobile Communication System（FRMCS）を参照した鉄道用通信基盤のプロトタイプを東京メトロのフィールド内に構築し、電波環境の測定などを行う。また、構築した鉄道用通信基盤のプロトタイプを用いて、列車の安全で安定した運行を制御するCommunication Based Train Control（CBTC）システムや各種鉄道システムを想定した5G通信の実用性に関する試験を実施する。
従来の鉄道用通信システムは、安全性や安定性、セキュリティの観点から各鉄道事業者が独自に開発した専用設備によって構築を行っていた。このため汎用（はんよう）性が低く、開発コストと維持管理コストの増大が負担となっているほか、就労人口減に伴う熟練技術者の減少によるメンテナンス技術の伝承などが課題となっていた。AI技術や高度化する各種センシング・分析技術を活用した、鉄道システムのDX対応が可能な通信システムの検証も急務という。
柔軟性の高い鉄道用通信システムとして、CBTCをはじめとする高度な列車運行システムにおける地上と列車間のデータ伝送や、設備状態を基準とした保守を行うCondition Based Maintenance（CBM）などにおける各種センシング技術から得た情報の分析基盤への伝送に活用することで、事故の未然防止による安全性のさらなる向上や、列車運行における安定性の維持向上、保全業務の生産性向上や設備投資の低減が見込まれる。
また、列車内と地上のカメラ映像を相互かつリアルタイムに伝送する鉄道用通信システムとして活用することで、列車運行や利用客の安全性の向上や設備投資の低減を期待する。
今後は、実証試験を通じて5Gを用いた鉄道用通信基盤の有効性を検証し、鉄道業界での標準化を目指す。汎用性が高い5Gの鉄道システムへの活用を可能とすることで、鉄道の維持管理コストの低減が期待でき、都市圏だけでなく地方路線においても、鉄道事業運営の持続可能性を高め、沿線価値や沿線住民の利便性の維持向上に貢献する。
さらに、国際標準化への提案などにより、国際的プロジェクトへの参入時のハードルを引き下げ、海外鉄道ビジネスの展開にも貢献するとしている。
