ミロ・ジャパンは3月18日、セキュリティおよびコンプライアンス保護機能「Miro Enterprise Guard」を日本市場で提供した。
関屋剛氏
同社のビジュアルワークスペース「Miro」ではセキュリティ機能をこれまでも提供しており、ログ管理やアクセス権の設定などが可能だったとHead of Japan Salesを務める関屋剛氏は述べる。しかし、同社の顧客100社を対象とした調査では、62社で個人情報（PII）や保護対象保健情報（PHI）、クレジットカード情報などがボード内に存在していたことが分かっている。その一方で、1000人以上のユーザーを抱える企業ではボードの数が年間2.5倍に増えており、これらの情報がボード内に含まれるリスクがさらに高くなることが考えられるという。
石動裕康氏
会社の方針や作業手順を決めたり、トレーニングを実施したりするだけでは、こうしたリスクを厳密に管理することが難しくなっているとHead of Solution Engineeringを務める石動裕康氏は指摘し、そうしたニーズを満たすため、企業は、重要なデータを保護し、コンテンツのライフサイクルを管理する拡張可能で自動化された方法を必要としていると強調する。
Miro Enterprise Guardは、「Enterprise」プランの有料アドオンとして提供され、Miroで信頼性、コンプライアンス、ガバナンスを実現していくのに役立つと石動氏は述べる。Miro内の機密コンテンツを識別、分類、保護する「データセキュリティ」機能と、作成から保存、削除に至るまでコンテンツのライフサイクル管理を可能にする「コンテンツ・ライフサイクル管理」機能を搭載する。また、法的証拠開示と保全に関する「eDiscovery」機能の提供も今後予定されている。
データセキュリティ機能は、個人に関する情報や個人を識別できる識別子といったセンシティブ情報を検知する。日本を含む38カ国のプライバシー関連規制に抵触するデータを検出し、それらがどのボードに含まれるかを可視化する。
ボードが特定の規制に抵触する情報を含む場合は「極秘」に分類するといった指定に従い、ボードの機密分類を自動的に設定する。「極秘」に分類されたボードではコンテンツの社外への公開や複製ができなくするというような、機密分類に従ったセキュリティ設定を適用して情報を保護する。また、さまざまなデータの所在と共有状況を可視化するためのダッシュボードも備える。
日本の個人情報保護法に抵触する情報を含むボードは「極秘」と分類するよう指定
コンテンツ・ライフサイクル管理機能は、コンテンツの保管や消去方法の制御に関する機能を提供する。また、自動的な廃棄の機能も追加が予定されている。
高木智範氏
コンテンツの保管は、全てのボードを2年間保管するというように保管期間や保管する対象範囲を指定するだけで自動化を可能にする。破棄も同様な設定で自動化できる予定だ。これにより、コンテンツの保管や廃棄といった運用管理に必要な工数や管理していないことで潜在的に抱えていたリスクを低減できるとSolutions Engineerの高木智範氏はアピールする。
データの消去に関する制御では、コンテンツがゴミ箱に移されてから完全消去されるまでの期間や完全消去ができるユーザーやゴミ箱からの復元が可能なユーザーを設定・制御できる。
コンテンツがゴミ箱に移されてから完全消去されるまでの期間を設定
これらの機能は、データ漏えい防止（DLP）ソリューションと一般的に分類されるセキュリティ機能だが、管理者にとっては使い慣れたMiroの管理画面上で設定・運用が可能なので、すぐに利用できるようになると高木氏。
「Miro Enterprise Guardは、管理者の方の視点では、よりセキュアな環境とより高い運用性を提供する。ユーザーの視点では、セキュリティ設定が自動的に反映される安心な環境が得られるので、使い方や利用範囲を広げていくことができる。セキュリティと利便性でバランスを取れるソリューションだ」（同氏）
