TRUSTDOCKが「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」に掲載されました

~ 自治体のマイナンバーカード利活用による本人確認業務を支援 ~

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、内閣府地方創生推進室/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、デロイト トーマツ グループが作成し、自治体向けに公開した参考事例集「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」において「行政サービス」部門に掲載されました。



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「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」とは
内閣府地方創生推進室では、全国の自治体における地域へのデジタル実装の取り組みを「デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ（以下「同交付金」）」等を通じて支援しており、同交付金のメニューの１つでもある「デジタル実装タイプ」ではさらに国の重点施策でもあるスタートアップ支援とも連携するとしています。

「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」は、自治体とスタートアップの連携を促進し、地方創生×デジタルの取り組みを推進するために、同交付金募集開始（令和4 年度２次補正予算分）にあたる関連資料として、自治体向けに作成されたものです。
同資料は、スタートアップのサービスを取り入れた自治体の取組等を集めた参考事例集となり、全自治体に配布されています（一般向けの公開は予定されていません）。

TRUSTDOCKによるマイナンバーカードの利活用シーン創出支援
全国の自治体、および、自治体むけサービス提供事業者との積極的な情報交換を行い、デジタルIDサービス（デジタル身分証）やeKYCサービス（オンラインでの本人確認）を通じて、マイナンバーカード利活用シーンの創出・拡大を支援しています。
TRUSTDOCKがご提供するプロダクトと各種住民向けサービスをシステム連携することにより、施設予約システム、図書館システム、デジタル地域通貨・地域クーポン、MaaS、子育て支援・健康管理サービスなど、さまざまな領域においてマイナンバーカードの有効活用を実現します。
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TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

【関連URL】
自治体向け「デジタル身分証サービス」
(リンク »)

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
(リンク »)

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL： (リンク »)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：葛巻、小山
E-mail：info-gr@trustdock.io

※1：2022年8月 東京商工リサーチ調べ
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※2：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
(リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)