矢野経済研究所は、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ市場を調査。4月25日に結果を発表した。2012年の同市場は、前年比12.6％増の1091億円と推計している。
リーマンショックの影響で2009年に大きく落ち込んだ同市場は、その後緩やかに回復基調だった。だが、2011年の東日本大震災とタイの洪水の影響などもあり、2011年までは成長率は1ケタ台にとどまっていた。
2000年頃に導入した初期のERPユーザー企業は多数あるが、導入後10年以上経ち、システムの更新時期を迎えている。リーマンショック後にはコストを抑制するためにシステム刷新をいったん先送りする動きが起きた。
だが、2012年にはシステム投資が回復し、老朽化したシステムの更新が進んでいる。リーマンショック後の厳しい経営環境を経験した企業は、事業の強化や業務プロセスの見直しを目的に、新たに戦略的なERP導入も進んでいると分析している。こうした状況からERPパッケージ市場は活性化し、再び本格的な成長トレンドに入ったと表現している。
同市場は、2013年に前年比11.3％増の1215億円と、引き続き2ケタ増を維持すると予測している。2013年はアベノミクスによる円高修正や金融緩和が進んでおり、景気が上向くことで、システム投資も活性化し、ERPへの投資も順調に増加すると予想している。
日系企業のグローバル化もERPパッケージ市場に追い風になると説明。グローバル化した日系企業は、海外事業の強化やサプライチェーンの最適化でITを活用するという意識が高く、海外拠点にERPを導入したり、国内外のERPを統合したりといった動きが加速している。海外拠点での日系企業のERPニーズは、当面のERPパッケージ市場をけん引する要因になると分析している。
業種別に見ると、自動車や自動車部品、機械などの業種がIT投資の拡大を期待できるという。円安の恩恵を受け、海外事業の拡大に積極的だからだ。
2014年4月に消費増税が予定されているが、ERPパッケージ市場に与える影響は軽微と見込んでいる。一般的なERPの場合、パッケージベンダー企業が保守の範囲内で税率変更対応の機能を改訂し、ユーザー企業側では、会計システムや販売管理システムのバージョンアップや設定変更ですむため、大きな投資には結び付かないとしている。
調査は2012年12月～2013年3月にベンダー企業23社にヒアリングしている。
