MM総研は8月28日、国内のクラウドサービス市場に関する調査結果をまとめた。同社の調査によると、国内ICTの投資総額は2012年～2017年度は、年間約25兆円規模で横ばいで推移すると予測している。
だが、ICT投資総額に占めるクラウドへの投資比率を示す「クラウド化率」では、2012年度にはわずか2.1％であったものが、2017年度には8.2％に増加。ICT投資総額が伸び悩むにもかかわらず、クラウドは例外的に急拡大を続けると予測している。「ICT投資総額が伸び悩む中、クラウドを最優先に進展することで、クラウドサービスに対する需要は急拡大を続ける」
同社では、2012年度の国内クラウドサービス市場の規模を5102億円と推定。今後5年間は年平均成長率（CAGR）が32.0％と大幅な成長を遂げ、2015年度には1兆2558億円、2017年度には2兆411億円に達すると予測した。
クラウド市場では、パブリッククラウドのCAGRが41.7％となり、2017年度には2728億円の市場規模と高い成長を遂げるが、金額ベースではプライベートクラウドが市場規模全体の7割を占めると予想している。2017年度のプライベートクラウド市場の規模は1兆4918億円に達するとしている。
システム構築の際に、クラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」を打ち出す企業が全体の7割を占め、「米国などのように、クラウド普及が先行している国と同じく、日本でもクラウドファーストが浸透する傾向が出てきた。クラウドサービスの急成長を背景に、国内法人ユーザーの意識変化が見られている」とした。
（出典：MM総研）
調査によると、新規システム構築の際に「原則的にクラウドサービスを利用する」とした企業はパブリッククラウドとプライベートクラウドをあわせて35.0％に達している。「クラウドサービスを優先的に検討する」と回答した企業を含めると、69.1％がクラウド活用を優先しているという。
特にパブリッククラウドの利用、検討をしている企業の移行パスは、オンプレミスからとする回答が49.4％と最も多く、こうした動きから自社でシステムを運用するオンプレミス市場は縮小することになると分析している。
一方、パブリッククラウドの導入を検討しているユーザー企業に導入目的を聞くと、「既存システムの運用コストを下げるため」が38.9％を占めたほか、「システム運用の負担を軽減するため」「安価に新規システムを構築するため」とコストを意識した回答が上位を占めた。
クラウドサービス選定時にどのような点を重視しているかという点では、「セキュリティへの対応力の高さ」が42.9％、「運用コストの安さ」が40.4％、「導入コストの安さ」が37.9％となり、コストに加えて、セキュリティ面を重視していることがわかった。
プライベートクラウドを検討しているユーザー企業では、「セキュリティへ対応力の高さ」が41.9％、「ネットワークの安定性」が38.2％、「導入コスト安さ」が37.4％と、やはりコスト以上にセキュリティをクラウド導入時の重視ポイントにしていることがわかった。
セキュリティの観点からクラウドを選択
同時に、国内事業者と海外事業者競争が激化している競争状況も明らかになった。
ユーザー企業が利用、検討しているパブリッククラウド事業者は、Amazon Web Services（AWS）が最も多く、19.1％を占めたほか、続いてGoogle、NTTコミュニケーションズ、Microsoft、富士通と続いた。プライベートクラウドでは、NTTコミュニケーションズが13.0％と最も多く、続いて、富士通、AWS、NTTデータ、Microsoftとなった。
