Oktaは米国時間3月3日、開発者向けのアイデンティティー管理プラットフォームのAuth0を約65億ドル（約7000億円）で買収する計画を発表した。この買収のベースにある考え方は、企業が利用するクラウドは将来的に少数に絞られるというものだ。アイデンティティー管理という機能は、コラボレーションや顧客関係管理（CRM）、インフラ、人事管理（HR）、コミュニケーションなどとともに、クラウドを利用する上での基本機能になると考えられている。
現時点ではまだその段階に達していないものの、そうなった暁には、Auth0を全株取引で買収してOktaの1部門にするという今回の決断の価値が認識されるようになるはずだ。Oktaは、同社が中心に据えている従業員アイデンティティーソリューション市場を300億ドル（約3兆3000億円）、Auth0の顧客アイデンティティー市場を250億ドル（約2兆7000億円）と見積もっている。OktaはAuth0とともに統合やシグナル／データ分析の強化を推進することで、新たなユースケースを生み出せるはずだ。
Oktaの最高経営責任者（CEO）Todd McKinnon氏は2021会計年度第4四半期決算（1月31日締め）発表後の電話会議で、アイデンティティーに対する開発者ファーストというAuth0のアプローチが、コミュニケーション分野におけるTwilioのアプローチや、決済分野におけるStripeのアプローチのようだとして、次のように述べた。
われわれは、クラウドが今後も普及し続ける一方で、今から5年ほど後には、企業内で根幹をなす本当に重要なクラウドはいくつかに絞られると考えている。こうしたクラウドの用途は、コラボレーションやCRM、インフラ、ERPといったものになっているだろう。アイデンティティー管理はこれら主要なクラウドの1つになるとわれわれは確信している。アイデンティティー管理はその他すべてのテクノロジーにセキュリティの向上とリスクの低減をもたらしつつ、選択肢と柔軟性を提供するという点で、他の主要クラウドを結びつける存在なのだ。
また同氏は、Oktaをデジタルアイデンティティーの標準にしたいと考えており、Auth0は多くの面でこの計画を加速できるとも述べた。
アナリストらは電話会議で、Auth0の買収についての質問にかなりの時間を費やし、2社を当面別々の企業として運営する理由や、競合企業についての質問を投げかけた。McKinnon氏によると、最大の競合は企業内で自社開発されるアイデンティティーシステムであり続けるという。とは言うものの、アクセス管理に関するGartnerのマジック・クアドラントからも、OktaがAuth0の買収に踏み切った理由を読み取れる。
