米Oktaは9月2日、日本法人「Okta Japan」の設立を発表した。代表取締役社長には渡邉崇氏が就任した。
Okta CEOのTodd McKinnon氏（左）とOkta Japan 代表取締役社長の渡邉崇氏
Oktaの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のTodd McKinnon氏は、クラウド時代を迎えてアイデンティティー（ID）がますます重要性を高めており、従来の境界型セキュリティモデルが限界を迎える中、ゼロトラスト型のセキュリティがIDをベースに制御されるモデルであることなどを説明。
「Oktaは唯一の独立したアイデンティティープラットフォームを構築した。顧客は特定アプリやインフラ事業者のどちらかのみを選択する必要がなく、アイデンティティーニーズやテクノロジーランドスケープに合わせて進化できる」と強調した。
さらに、同社がプラットフォーム事業に注力している点も「日本市場に大いに期待している理由の1つ」だとした。背景として、同氏は日本市場がクラウド移行の道筋をちょうどたどり始めたタイミングだとの認識を示し、今後日本企業が広範なクラウド活用を加速させていく過程で同社が提供するアイデンティティープラットフォームやID-as-a-Service（IDaaS）、さらにはゼロトラストセキュリティモデルなどが重要になってくるとした。
日本市場の状況
同氏は日本での本格的な事業展開に当たって「日本の顧客を第一に考える」というカスタマーファースト（顧客第一主義）の考え方に加え、「日本という国に対しても責任を果たす」と宣言した。具体的には、「社会貢献事業を担う組織である“Okta For Good”の活動を日本でも行う」「従業員のボランティア活動を支援する」「東京におけるローカルコミュニティーを支える活動に参画する」「慈善活動（Charity）や技術支援も行う」「雇用創出」などが挙げられた。
続いて、日本法人の代表取締役社長に就任した渡邉崇氏が説明を行った。同氏はOktaに参画する前に5年ほどユーザーとして同社製品を活用していたことがあると明かし、その利用経験から同社に可能性を感じ、日本参入の際には参加したいと思っていたと語った。また同氏は日本での事業展開について、同社事業の中核となるIDaaSの領域に限定されず、関連する「フェデレーション」や「シングルサインオン」（SSO）、「アイデンティティー／アクセス管理」（IDM/IAM）といった領域も含めて幅広く取り組んでいくとした。
国内IDM/IAM市場の予測とOktaの事業領域
