双日とレコテック、日商エレクトロニクス、NTTコミュニケーションズは3月31日、プラスチックなどの再生資源を需給者間で有効活用する「再生資源循環プラットフォーム」を構築し、実証を開始すると発表した。再生資源の可視化や売買などを行えるようにする。
各社によれば、天然資源の枯渇リスクや環境問題などの観点から再生資源の活用が期待される。しかし、再生資源は品質担保や安定調達の難しさがあり日本での活用は低水準にある。このため「再生資源循環プラットフォーム」では、再生資源の品質や供給量を可視化し、需給者間の売買を促すことを目指す。
再生資源循環プラットフォームは、レコテックが開発する資源循環を促進する基盤「Material Pool System」と、NTTコミュニケーションズのデータ活用基盤「Smart Data Platform」を組み合わせて構築されている。これに参加する企業は、排出する再生資源の量、種類、排出場所などのデータを提供し、再生資源循環プラットフォームに蓄積する。データを人工知能（AI）で分析し、需給の成立の有無や再生資源の発生量予測などを行う。
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売買機能も提供することで、再生資源の提供先が無く廃棄していた企業と、再生資源を調達したくても調達ルートが無かった企業のマッチングが可能になるという。将来的に再生資源輸送など関連業務の受発注を可能とする機能も提供予定で、物流業者やリサイクル業者などの参加も促し、新たなビジネスの創出にもつなげたいとする。参加企業の評価機能も提供することにしている。
これら機能の実証実験は4月から2022年3月まで、東京と幾つかの地域を対象に行う。再生資源循環プラットフォームのユーザーインターフェース（UI）やユーザー体験（UX）の改善、再生資源の品質保証機能や最適な物流ルート提示するを提示する機能などの提供も検討している。双日はプラットフォーム利用企業の誘致や事業化に向けた支援、参加企業などへのヒアリングと検証を担当し、日商エレクトロニクスはシステム開発の企画や提案、UIの向上、パートナー企業の調査・招聘（しょうへい）などを担う。
各社は、実証実験を踏まえて2022年度中の事業化を目指しており、このプラットフォームの運営管理や事業開発などを担うジョイントベンチャーの設立も視野に入れている。
