千葉県の我孫子市役所は、アシストが提供するウェブ分離ソリューション「Ericom Shield」を導入した。アシストおよび同ソリューションの販売パートナーである大崎コンピュータエンヂニアリングが6月5日に発表した。
Ericom Shieldは、Ericssonの子会社であるCradlepoint（旧Ericom Software）が開発する次世代型のウェブ分離ソリューション。同ソリューションは、企業のエンドポイント環境をインターネット上の脅威から隔離し、ウェブ経由のマルウェア感染を防ぐ。
2016～2017年にかけて構築された自治体ネットワークの強靱（きょうじん）化環境では、インターネット接続系ネットワークと統合行政ネットワーク（LGWAN）接続系ネットワークの分離により、セキュリティ面での安全性が担保される一方で、業務の効率性や利便性が課題となっていた。
リモートデスクトップサービス（RDS）を活用したインターネット分離システムを利用していた我孫子市では、職員がインターネット閲覧を行うために複数の手順を踏んでおり、業務効率が低下していた。また、インターネット接続系ネットワークにあるRDSサーバーが、ウェブ閲覧やファイルダウンロードにより常にマルウェア感染リスクにさらされていることや、RDSサーバーを活用したインターネット分離システムではダウンロードファイルの無害化をできないことが課題として挙がっていた。
そこで大崎コンピュータエンヂニアリングが同市役所に対してEricom Shieldの導入を提案。同市役所は同ソリューションの採用について、ローカルブラウザーと仮想ブラウザーの使い分けが不要なだけでなく、ユーザー教育や専門知識が不要である点や同ソリューションの仮想コンテナーベースのアーキテクチャにより、インターネット接続系ネットワークのセキュリティリスクを最小限に抑えることができる点を評価した。
加えて、同ソリューションにはファイル無害化システムが組み込まれており、インターネット上から無害化された安全なファイルを自動的にダウンロードできることも採用の理由だったという。
同市役所では2022年1月に同ソリューションの本番稼働を開始し、現在でも同ソリューション自体のパフォーマンスの劣化や大きなシステム障害もなく、安定的に稼働しているという。アシストと大崎コンピュータエンヂニアリングは、今後も我孫子市のEricom Shieldに関する運用保守を支援するとしている。
