コンサルティングファームのEY Japanは、企業でのESG（環境、社会、企業統治）の取り組みを支援するデジタルプラットフォームをMicrosoftと構築し、サービス提供を開始したと発表した。
このプラットフォームは、EYのグローバルでの知見と日本独自の知見を組み合わせて開発し、日本語での利用や日本企業でニーズの高いGlobal Reporting Initiative（GRI）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）などの枠組みに対応する。また、欧州連合（EU）域内の大企業や上場企業が対象にとなる「企業サステナビリティー報告指令（CSRD）」などの基準にも対応しており、日本とグローバルで事業を展開する企業にも適応可能とする。日本向けには、温室効果ガス（GHG）排出量結果、排出係数などの日本の現状に即した実測値を用いてのデモンストレーションを実施しており、手戻りのリスクを最小化して実導入できるという。
主な機能は、「データ統合・可視化」「算出・予測」「レポーティング」「ベンチマーキング」の4つになる。「Microsoft Cloud for Sustainability」をベースに各種データソースから非財務情報を収集・分析して、ESG別に社内状況を可視化するほか、二酸化炭素の排出予測、改善施策による影響のシミュレーション、非財務情報の重要業績指標（KPI）管理と報告の支援、同業他社との比較分析ができる。
デジタルプラットフォームのイメージ
また同社は、ESGの戦略策定や課題特定、同デジタルプラットフォームの実証ができる最長2日間のワークショップ型プログラムのサービスも提供する。
