Wolters Kluwerは4月18日、経営管理基盤「CCH Tagetik Corporate Performance Management」（CPM）を日本市場に向けて拡充すると発表した。
同社が提供する「CCH Tagetik」は、決算・連結会計、財務・規制報告、キャッシュフロー計画・分析などの機能を備え、現在は世界1700社以上で採用されているという。ESG（環境、社会、企業統治）指標を含んだ非財務情報と財務情報を含んだ企業全体の経営情報を一元化し、企業が変化に柔軟に対応できるよう支援したり、定型業務を効率化して戦略的な目標に集中することを可能にしたりする。
また、人工知能（AI）を用いた予測シミュレーションとインテリジェンスによる意思決定のサポート、サステナビリティー（持続可能性）を軸とした社会で成長するための事業戦略の構築支援など、「経営管理機能をデジタル化することで、経営管理の高度化を実現する」としている。
今回の拡充では、日本企業が国内外のESG規制や要件、方針に迅速に対応できるようにするのを目的としており、ESGデータと業務上の重要業績評価指標（KPI）の取得、統合、報告を促進するものになるという。
Wolters Kluwer 経営管理＆ESG部門 最高経営責任者（CEO）のKaren Abramson氏は会見で、CCH Tagetikの国内事業が年々倍増のペースで成長していると好調をアピール。欧州連合（EU）が推進するESG関連の規制強化の動きが日本企業に大きな影響を与えると指摘した。
企業に求められるESGへの対応
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企業に対する財務情報開示の厳格化に加え、ESGやサステナビリティー関連の情報の開示や公表などが求められるようになっている。EU圏内で事業を展開する日本企業もこうした新たな規制に対応せざるを得ないわけだが、一方でESGやサステナビリティーに関してはまだ統一的な基準が確立されているとは言い難い状況であり、どのようなデータをどうやって収集、集計するのか必ずしも明確ではない。
Abramson氏はこうした状況を「パッチワーク（継ぎ接ぎ）」と表現する。CCH Tagetikは、ESG関連のデータも一元的に処理することで規制対応のみならず、将来的な事業成長につなげていけるとした。
続いて、Wolters Kluwerの日本法人、Tagetik Japanでマネージングディレクターを務める箕輪久美子氏が国内の状況について説明した。同氏はまず、金融庁が2022年12月にサステナビリティー情報の開示についてのロードマップを公表していることに触れ、「3年以内に有価証券報告書での法定開示が予定されている。
ESGの情報開示では、現場だけでなく取引先などからも幅広く情報を集める必要があるが、『元のデータがない』『正確性が怪しい』といった課題がある」と指摘。また、データを集めて開示できたとしても、事業戦略や事業活動とあまり連携していないということもある。
CCH Tagetikは、幅広い経営情報を単一の基盤で管理することでこうした課題を解決できるのだという。箕輪氏はさらに、同社が提唱する「ESG経営の段階的アプローチ」を紹介した。第1段階は「ESG関連情報の開示と分析」、第2段階は「ESG指標と財務事業計画との連動」、第3段階は「戦略的事業／製品ポートフォリオ再構築」といった支援を提供していく。
Wolters Kluwerが提唱するESG取り組みの段階的アプローチ
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