NECは3月11日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業を対象に、商品棚の側面から店舗のDXを支援するクラウドサービス「NEC棚定点観測サービス」で新機能の提供を開始したと発表した。
NEC棚定点観測サービスは、定点カメラの映像からAIが自動で商品棚の陳列状況を可視化し、商品の補充や前出しが必要な棚の情報を従業員に提供する。今回、スマートフォンなどのデバイスで商品棚を撮影すると自動で棚内の商品位置を特定できる「棚割自動判定機能」を搭載した。
これにより、NEC棚定点観測サービスの導入時や陳列レイアウトの変更時に、商品棚のどの位置にどの商品が陳列されているかの情報（棚割）を手動で登録する作業が不要となる。この機能は、同サービスを導入している東急ストアが先行して採用しており、有効性の検証に取り組んでいる。
近年、実店舗では商品棚の最適な状況の維持や食品の廃棄ロス削減に向け、売り場チェックと品出しの作業が一層重要となっている。そのため、従業員による売り場とバックヤードの行き来が増えており、店舗運営の効率化が求められているという。
利用者は、商品情報を登録した二次元コードをあらかじめ値札に貼り、スマートフォンなどで商品棚を撮影する。棚割自動判定機能は、NEC独自の画像補正技術などを活用して撮影した画像から商品情報と棚内の商品位置を特定する。利用者は、定点カメラの画像と比較して商品位置を補正した上で、棚割データをNEC棚定点観測サービスに自動登録できる。
同サービスの税別提供価格は、初期費用が7万4800円から、1台当たりの月額利用料が3980円から。NECは、2026年度末までに4000契約の達成を目指している。
図1：棚割自動判定機能のイメージ
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