編集部からのお知らせ
新着・電子インボイスの記事まとめ
記事まとめDL:オンライン確認「eKYC」

ブロックチェーン分析で、リスクのある暗号資産取引を追跡するサービスを提供
暗号資産事業者や金融機関、政府機関を支援、暗号資産取引の健全性向上を目指す

 暗号資産(仮想通貨)取引が脚光を浴びるようになって久しい。暗号資産は暗号技術を使って、インターネット上の参加者による分散管理を実現する。不特定多数が利用でき、取引に仲介者がいないことから、マネーロンダリングやテロ資金などに悪用されるケースも少なくない。Chainalysisはブロックチェーン分析で、こうしたリスクのある暗号資産取引を追跡、突き止めて、暗号化資産取引の健全性向上を支援する。

暗号技術を使い、インターネット上で参加者が分散管理

 近年、ビットコインを初めとする暗号資産(仮想通貨)が大きな注目を集めている。暗号資産は既存の通貨(法定通貨)のように国や銀行による中央管理体制を必要とせず、暗号技術を使ってインターネット上の参加者による分散管理を実現した電子的な“お金”だ。

 既存の通貨は国や中央銀行などにより管理され、その信認によって、価値が保たれている。一方、暗号資産はプログラム・ルールにもとづいて分散管理され、その仕組みへの信頼で、価値が維持されている。「暗号資産は発行・管理の主体がなく、取引に仲介者がおらず、不特定多数により、ブロックチェーンの分散型台帳に記録されます。そのため、従来の金融システムとは送金の仕組みに根本的な違いがあります。 従来の送金は必ず銀行などの金融機関や決済業者が介在しますが、暗号資産ではP2Pネットワークで中間者を介さず送金ができるのです」とChainalysis(チェイナリシス)の菅原 健司氏は語る。


 暗号資産の取引情報は、ブロックチェーン上に永続的に記録され、上書きできないので、改ざんされることはない。そして、暗号資産の取引に使われる識別子として、口座のような役割を果たす「アドレス」もそのブロックチェーン上に記録・公開されている。アドレスは誰でもアクセスできるので、追跡できれば、暗号資産を悪用する人物や組織の特定が可能になる。しかし、アドレスから暗号資産取引を追跡するのは大変難しい。「アドレスは英数字の羅列に過ぎず、その所在を別の形で調査しない限り、誰のものかわかりません。また所有者と1対1ではなく、無制限に作られるため、お金が誰の手に渡っているのかを追跡しづらいのです」とChainalysisの重川 隼飛氏は説明する。

アドレスのクラスタ化と識別で暗号資産取引の追跡が可能

 ただし、十分な情報や分析能力があれば、こうした“疑似”匿名性を打ち破り、誰が取引に関わっていたのかを突き止めることができる。そのために、ブロックチェーンを専門に分析し、暗号資産事業者や金融機関、政府機関に対して、リスクがある暗号資産取引の検知・追跡のためのソリューションを提供しているのがChainalysisだ。同社は2014年に米国ニューヨークで創業、当時世界最大のビットコイン交換所だった東京渋谷のマウントゴックスからのビットコイン大規模流出事件の公式調査に協力し、流出ビットコインのありかを突き止めたことで名を馳せた。2016年にはダークWeb最大級の闇市場Hansa Market閉鎖に協力、2019年には世界最大の児童ポルノ公開サイトWelcome to Videoの摘発、関係者逮捕に貢献し、2020年3月には日本法人を設立した。

 Chainalysisは、まず取引の流れのパターンを分析し、複数のアドレスをひとつのエンティティ(所有者)に関連付け、ひとまとめにしてクラスタ化する。そして、クリアネットやダークウェブの探究やサービスの調査、関係者からの情報提供などにより、アドレスやクラスタが誰のものか、どのようなサービスとつながっているかを識別する。これによって、安全な暗号資産取引所と、危険なランサムウェア、あるいは違法薬物などを売る闇取引サイト、盗難資金、テロリスト資金、経済制裁該当資金などというように分類することが可能になる。「様々なWebサービスやフォーラム、SNSなどの一般公開情報を収集・分析する調査手法をOSINT(Open Source Intelligence)といいますが、私たちもこの方法で、調査・分析を行います。また、それに加え、情報の入手手段としては、法執行機関やユーザからの情報提供や、サービスの実取引などもあります」(菅原氏)。

専門ツールでつながりを図式化し、追跡作業を効率化

 公開情報のないサービスについても、実際に取引を行い、そのアドレスが同じサービスの他のアドレスと一緒に使われているのが分かれば、関連付けができる。それでアドレスを1個、10個、100個と積み上げていくことで、そのサービスが持っているメインのクラスタ群を掴むことができる。

 ただひとつずつ積み上げていかなければならないので、とても地道な作業だ。それをツールなしでやろうとすると、アドレスのクラスタ化や識別を自力で行う必要がある上に取引のつながりの図式化は大変で、時間と手間がかかり過ぎる。それに対して、Chainalysisの暗号資産追跡調査ツールを使えば、主要サービスのアドレスは識別されている上に、簡単に図式化できるので、作業を大幅に効率化できる。「創業者によれば、創業間もない頃にマウンゴックス事件の調査を行っていた時には専門ツールはなく、クラスタ化や識別などすべてを一つひとつ行うしかありませんでした。そのため、あるところから別の場所までの資金の流れを追うのに数週間もかかったとのことです。それが今では専門ツールやデータがあるので、数クリック、ものの5分ほどで同じことができてしまいます」(重川氏)。

 ツールを利用することで、どういうつながりがあり、資金がどこに流れていくかが分かる。例えば、テロ組織が資金集めのためにビットコインのアドレスを露出させたとする。資金が流れた先は、コンプライアンスが守られていない取引所や闇取引サイトなどがある一方で、法令に従って運用されている取引所も含まれていた。世界的にマネーロンダリング対策の法規制が進む中、一般的に取引所の運営には従来の金融機関と同様に当局(日本では金融庁)への登録や規制要件の遵守が必要となっている。その規制要件の一つが利用者の本人確認(KYC)の徹底であるため、法執行機関は取引所に照会することで、テロ組織の資金を受け取った組織や個人を突き止めることが可能になる。「ビットコインなどの暗号資産の現金化は、多くの場合、最終的に取引所で行われます。かつて暗号資産は無法地帯でしたが、世界的に規制が進み、取引所のコンプライアンスがきちんとしてきています。そこでツールを利用して資金の流れを追跡していけば、最終的にどこに行き着いたのかがわかります。またそこが真っ当な取引所であれば、誰がその取引に関与していたのかを掴むことができます。このように、ブロックチェーン分析だけでなく、取引所に代表される暗号資産交換業者との連携によって、デジタル世界の中で匿名と思われていた暗号資産アドレスと現実世界のエンティティを結びつけることが可能となるのです」(重川氏)。

国内でも詐欺事件などの解決に寄与、業界健全化に貢献

 暗号資産が犯罪も含めて様々な取引に使われるのは利便性と流動性、匿名性があるからだ。ただここまで見てきたように、あくまで疑似匿名性で、ブロックチェーン分析で追いかければ、匿名でなくなり、どのようなルートで誰の手に資金が渡ったかが明らかになる。これによって、暗号資産を利用した犯罪の解決につなげることができるし、取引所であれば汚れた資金の流入や流出をモニタリングして、阻止することが可能になる。

 Chainalysisはこれまでに暗号資産に関わる数々の事件解決に寄与している。一例としては、2020年7月のTwitterアカウント乗っ取り詐欺事件で、詐欺や容疑者に紐づくアドレスをたどっていくことで、取引所までのつながりがわかり、犯人逮捕に寄与することができた。また、ブロックチェーン分析を駆使した新しい視点での知見も提示している。北朝鮮による暗号資産取引所のハッキングは数年前から何度も行われているが、あるハッキングと別のハッキングでの流出資金を追うと、共通の資金集約点が見受けられ、複数事案への北朝鮮の関与を推察することができる。

 日本国内でも、ブロックチェーン分析により、投資詐欺や違法物品の取引が疑われるサービスの特定や資金移動の把握が進められており、Chainalysisは国内の取引所や法執行機関と連携を進めている。

 Chainalysisはブロックチェーンと暗号資産取引に関する技術的な知見とヒューリスティックな経験を生かして、暗号資産事業者や金融機関、政府機関を支援、日本における暗号資産取引の健全性の向上に貢献していく。

Chainalysis 
Country Manager-Japan 
菅原 健司氏
Chainalysis 
Sales Engineer 
重川 隼飛氏
提供:SB C&S株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2022年3月31日
このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]