「Chrome Enterprise Premium」の
活用メリット

Chrome Enterprise Premium では、Chrome ブラウザからのアクセス先が不審なサイトか否かを自動的に、かつリアルタイムに割り出してブロックすることができる。

「今日、サイバー攻撃に使われるウェブサイトの 6 割が 10 分以内に URL を変更して再攻撃をしかけてきます。そのため、従来のリスト型防御では悪意のある ウェブサイトをブロックするのが困難になっています。この問題を、Chrome Enterprise Premium では解決することが可能です」（毛利氏）

加えて、Chrome Enterprise Premium では、Chrome ブラウザ上で発生する全トラフィックをマルウェアのディープ スキャンにて保護することができる。具体的には、ブラウザ上でやり取りされる悪意のあるプログラムを「レピュテーション ベース」「静的解析」「（クラウド上の）サンドボックスによる疑わしいファイルの隔離」の 3 段階のディープ スキャンによって検出してブロックし、トラフィックを無害化できる。疑わしいプログラムの監査証跡をログとして記録することも可能だ。

「無償の『Chrome Enterprise Core』（後述）でも、アクセス先のウェブサイトが危険なものか否かがリアルタイムに判定されますが、全トラフィックにおけるマルウェアのディープ スキャンは Chrome Enterprise Premium ならではの機能で、未知の攻撃に対して万全な対策を施すことができます」

Chrome Enterprise Premium によるリアルタイムのデータ保護やトラフィックの無害化は、Chrome ブラウザが自動的に実行するソリューションだ。このソリューションを使うための特別な操作は必要ない。

「セキュリティ管理者は、Chrome ブラウザにポリシーを適用するだけで、ブラウザに対するリアルタイムなデータ保護や無害化が実現できます」

Google では、Chrome を通じて約 50 億台のエンドポイントを保護している。それによって培われた脅威インテリジェンスは世界最高レベルといってよい。Chrome Enterprise Premium では、そのインテリジェンスを用いて疑わしいドメインを高精度に検出する。

また、Chrome ブラウザ内蔵のネイティブ エンジンとクラウド サンドボックスでトラフィックの無害化を実現できるため、ブラウザのエンドユーザー体験を損なうことなく全トラフィックの安全性を確保することが可能だ。

「公衆のインターネット回線から隔離された環境で業務用のブラウジングを行う『仮想ブラウザ方式』でもトラフィックの無害化は実現できます。ただし、隔離された特殊な空間にアクセスして、ブラウザを立ち上げるというオーバーヘッドが発生してしまい、エンドユーザー体験が損なわれます。一方の Chrome Enterprise Premium では、エンドユーザー体験を損なうことなく無害化が実現できます」

通常、ブラウジングの安全性を確保するには、ブラウザに監視用エージェントを適用したり、特別なアプリケーションを導入したり、特殊なネットワーク環境を構築したり、ウェブ レピュテーションのための特別な仕組みを導入するなどして運用を行っていかなければならない。それに対して、Chrome Enterprise Premium では Chrome ブラウザだけでエンドユーザーによるブラウジングの安全性が高められる。

「Chrome Enterprise Premium では、Chrome ブラウザだけでエンドユーザーによる悪意のあるサイトへのアクセスやブラウザへのマルウェアの侵入を高精度でブロックできるほか、未知の脅威や新手の攻撃手法にも対応できます。これにより、セキュリティ対策がシンプル化され、管理者による対策運用の負担は相当減るはずです」

一方、エンドユーザーは、ブラウザの使い勝手や性能に負の影響を受けずにブラウジングの安全性が確保でき、ブラウジング時にセキュリティに配慮する煩わしさからも解放される。加えて、自身の不用意によるマルウェア感染も自動的に防げるようになる。

Chrome Enterprise Premium では、Chrome ブラウザが収集するデバイスの属性（コンテキスト）に基づいて、アクセスできるアプリケーション（クラウド サービスやウェブ アプリケーション）に制限を加えることができる。

「ブラウザが収集できるコンテキストは多岐にわたり、Chrome Enterprise Premium では、そのコンテキストに基づいてデバイスの健全性やユーザーが間違いなく本人であるかどうかを判断し、アクセス先に制限がかけられます。このソリューションはブラウザベースのゼロトラスト セキュリティの実現につながるものです」

また、コンテキストにはサードパーティの EDR（Endpoint Detection and Response）製品によるシグナル（デバイスの健全性スコア等）などを組み合わせることも可能だ。

Chrome Enterprise Premium では、例えば、デバイスが会社支給の端末の場合には、アプリケーションへのフルアクセスを許可し、BYOD 端末だった場合には、業務の継続に最低限必要なアプリケーションのアクセスだけを認めるといった設定が行える。

「コンテキストに基づいてデータ保護のルールを変えることもできます。これにより『自宅の私的な端末（BYOD 端末）からはデータへのアクセスは行えるが、ダウンロードはできない』といったルールを設定できます。さらに、コンテキストと URL カテゴリ（後述）に基づいたデータ損失防止の施策も講じることが可能です。

さらに最近では、デバイスのユーザーの属性（正社員か業務委託先か非正規雇用かといった属性）に応じて、アクセスできるアプリケーションを細かく制御したいという要望も多くなっています。ですので、非正社員の Chrome ブラウザの状態を判定して、特定のアプリケーションに対するアクセスの可否を決定する仕組みも用意しています」

このような BYOD 端末からのセキュアなアクセスによって、在宅の業務継続性を高めたり、業務委託先や非正規社員のデータアクセスをシンプル化したりと、働き方の多様化をサポートすることができる。また、個人の環境には影響を加えず、リアルタイム監視も会社プロファイルでサインインしたブラウザにしか効かないので、プライバシーに配慮した BYOD 端末からの会社システム活用を促進可能だ。

Chrome ブラウザ上のコンテキストに基づくアクセス制御によって、ネットワークやエージェントに依存しないかたちでゼロトラスト型のセキュリティを実現することが可能になる。

また、コンテキストとデータ保護ルール、URL カテゴリなどの組み合わせによって、ウェブ アプリケーションやクラウド サービスにおけるデータ保護やデータ損失防止のための数々の施策を Chrome ブラウザに集約して運用することができるので、攻撃表面を縮小したコスト効率の高い対策が可能だ。

Chrome ブラウザ上のコンテキストを使ったアクセス制御やデータ保護、データ損失防止には、これらのセキュリティ対策運用をブラウザに対策を絞ることによってシンプルにできるメリットがある。加えて、セキュリティ管理者がこれらの施策を社内のエンドポイントに展開する作業も速やかになるので委託コストが嵩むセキュリティ対策分野に対して内製化を目指すことも可能だ。

「一方、エンドユーザーは Chrome 環境にサインインするだけで、会社専用のセキュアな Chrome ブラウザが立ち上がり、検疫された環境内で安心して業務が遂行できるようになります。よって運用の負担を最小限に抑えることが可能です」

さらに、エンドユーザーは特別なトレーニングを受けたりせずとも、自社のポリシー／ルールに則った行動や、データ損失防止のための正しい行動が取れるようになる。

Chrome Enterprise Premium では、エンドユーザーのアクションの監視を通じて Chrome ブラウザ上で扱われる機密性の高いデータを保護できる。

このソリューションでは、個人情報や知的資産など機密性の高いデータに対するアクション（アップロード、ダウンロード、印刷、コピー & ペースト）を監視して、ポリシー上、不適切なアクションが見られた場合にアラートを発してブロックしたり、監査を実行したりする。どのようなデータを監視の対象にするかは、企業個々のセキュリティ基準に基づいてカスタマイズでき、事前定義されたデータセットに加えて企業独自の単語リストで検疫をかけたりすることもできる。

「リモートワークの一般化に伴い、会社支給の端末や自宅の端末、個人用のスマートフォンなど、多様な端末から業務データへのアクセスが行われるようになり、結果として、情報漏えいのルートが拡散してしまっています。Chrome Enterprise Premium を使えば、それらの端末ごとにデータの取り扱いルールを規定し、インサイダー リスクを低減することが可能です」

例えば、メールアドレスが含まれたテキスト ファイルについてはすべて個人用のクラウド ストレージへの保存を監査するというポリシーを設定したとする。

その中で誰かが、メールアドレスを含むファイルを外部のドライブに保存しようとするとアラートが発せられ、ブロック、ないしは監査が行われる。

データに対するアクションの監視には Chrome ブラウザ内蔵のエンジンが使われる。そのため、監視用のエージェントをエンドポイントに導入する必要がなく、エージェントを展開する手間とコストが不要になる。また、Chrome ブラウザが動作する環境であれば、どこでもアクション監視が行えるほか、監視によってエンドユーザーのデバイスや Chrome ブラウザの性能に負のインパクトが与えられることもない。エージェントが不要なので、BYOD 端末からのアクセスに対しての監査も有効だ。

Chrome Enterprise Premium によって不適切な機密データの取り扱いの監視や抑止がエージェント レスで実現され、セキュリティ管理者がエージェントを管理対象のエンドポイントに展開する手間が不要になる。また、アクションの監視とログによって情報漏えいリスクの高い経路の特定や万が一のインシデントの原因調査も容易になる。

「加えて、会社支給の端末か、BYOD 端末かによってデータの取り扱い方を規定できます。例えば、会社支給の Chrome ブラウザはダウンロードを許可して、BYOD 端末にはデータを残さないようにダウンロード制限やコピー＆ペーストの制限を施すことが可能です。これにより、働き方の柔軟性を確保しながら機密データの漏えいリスクを下げることができます」

一方、エンドユーザーは、自分の意図せぬポリシー違反を防ぐことができるようになる。また、データに対するアクションが記録として残るので、万が一の情報漏えい時に証跡に基づいて対策することも可能になる。また、ダッシュボードからのアラートによって、機密データの漏えいリスクの高いアクションに対する理解を深めることもできる。

Chrome Enterprise Premium では、URL（ウェブサイト）をカテゴライズし、リスクレベルに応じて当該サイトにおけるエンドユーザーの行動を監視する。これにより、情報漏えいにつながる危険な行動を制止・抑止することができる。

「例えば、オープンな生成 AI のサイトやオンライン ストレージに機密性の高いデータをアップしてしまい、それが学習に使われることで機密データの漏えいにつながるリスクがあります。URL カテゴリによるデータ保護のソリューションを使うことで、その種の漏えいを防止・抑止することが可能になります」

ここで仮に、オープンな生成 AI のサイトに対するデータのペーストを監視の対象とし、ペーストのアクションに対して「許可して警告を表示」するというルールを設定したとする。

この設定において、生成 AI サイトにデータをペーストしようとすると警告が発せられる。また、生成 AI サイトに対して、ログによる監視が行われ、誰がどういう情報を当該サイトにペーストしたかがセキュリティ管理者側で把握できるようになる。

プロキシベースの URL カテゴリのフィルタリングでは、フィルタリングしか行えず、かつ、特定のネットワーク内でしか機能しないといった限界がある。

「それに対して、Chrome Enterprise Premium では、URL のカテゴリ フィルタリングとデータ保護のエンジンをブラウザに内蔵しています。企業のポリシー、ルールに沿った保護を、ネットワークの垣根を超えたかたちで実現できます」

Chrome Enterprise Premium を使うことで、ブラウザだけで URL カテゴリ フィルタリングやデータ保護が実現できる。ゆえに、セキュリティ管理者は、プロキシや監視エージェントを別途使う必要がなくなり、結果としてネットワークの垣根を超えた多様なエンドポイントの保護を容易に実現する。

同様に、特別な仕組みを導入することなく、Chrome ブラウザだけでセキュリティ リスクの高いエンドユーザーの行動を監視し、抑制することが可能になる。

一方、エンドユーザーは、自身のセキュリティ上の危険行動について会社のルールに精通していなくとも回避できるようになる。また、アラートによってセキュリティ リスクの高い行動とは何かが理解できるようになる。

Chrome Enterprise Premium では、ダッシュボードを通じて Chrome ブラウザの状態をログによって可視化し、セキュリティ管理者や監査の担当者がリスクの高いユーザーやドメインを把握することができる。

Chrome Enterprise Premium では、セキュリティ リスクを可視化するためのテンプレートが用意されている。それを用いることで、注目すべきリスクを可視化するための作業を大幅に効率化することができる。また、ダッシュボードを使えばリスクの動向も即座に把握できる。

「例えば『前月比でリスクレベルの高いインシデントがどのように増えたか、あるいは減ったか』といった傾向が一目で確認できます」

Chrome Enterprise Premium のダッシュボードでは、Google のリスク分析と可視化のノウハウを生かし、大量のログから留意すべき傾向を可視化、提示することができる。ゆえに、過検知による大量のアラートを発し、セキュリティ管理者がその対応に追われて、疲弊してしまうようなことはない。

Chrome Enterprise Premium のダッシュボードによって、重大なリスクが生じていないかどうかを一目で確認でき、セキュリティ管理者は、リスクが増加傾向にあるものについて別のルールを適用すべきかといった判断が速やかに下せるようになる。

以上に示したとおり、Chrome Enterprise Premium の活用は企業のセキュリティ管理者やエンドユーザーに数々のメリットをもたらす。そうしたメリットをまとめると、以下のポイントに集約することができる。

①スピーディで簡単な施策展開：ウェブ アプリケーションやクラウド サービスのセキュリティ施策をスピーディ、かつ容易に展開

②ブラウザ体験を損なわずにセキュリティを強化：ブラウザの性能に負のインパクトを与えずにマルウェアのディープ スキャンやデータ保護、データ損失防止をリアルタイムに実行

③環境を選ばないセキュリティ対策を実現： Chrome ブラウザへのセキュリティ機能の実装によって特定のデバイスや OS、ネットワーク、監視エージェントなどに依存しない高度なセキュリティを実現

④低 TCO でのゼロトラストに寄与：ゼロトラスト セキュリティに必要な機能をブラウザに集約し、セキュリティ対策の導入・運用コストを低減

これらのメリットのうち、企業にとって最もプラスのインパクトが大きいと思われるのは低 TCO でゼロトラスト セキュリティを実現できることだろう。これまで、高度化する脅威に対抗し、ゼロトラスト セキュリティを実現するうえでは、さまざまなセキュリティ対策を積み上げ、運用していく必要があった。Chrome Enterprise Premium には、それらの対策をすべてブラウザに集約して、対策のシンプル化と TCO 削減を実現できる可能性がある。