第三者保守によるIT機器の延伸を通じ、企業の戦略的IT投資を支援するデータライブ

メーカー販売が終了もしくはメーカーによる保守サポート期間が終了した保守サポート切れシステム(EOSL/EOLシステム)に対し、独自に保守・リペアサービス事業を展開するデータライブ。同社は近年急成長を続けており、過去4年間の契約台数は平均1.8倍もの伸びで推移している。同社の主要な顧客層も、メガバンク、大手通信事業者、電力などの社会インフラ企業から中堅・中小企業までと幅広く、代表取締役を務める山田和人氏は、「日本に第三者保守・保守延長サービス市場の確立を目指している」と意気込みを見せる。

"メーカー都合”のシステム更改は本当に必要なのか"

 2003年設立のデータライブは、受託開発事業からスタートし、その後リユースしたPCやサーバーの売買へと事業を拡大。そして2009年、リユース機器を利用していた顧客のニーズなどを受け、日本初となる本格的なEOSL/EOLシステムの保守・リペアサービス事業へと乗り出したのである。これまでに同社はサーバ機器からストレージ機器、ネットワーク機器とサポート対象を広げつつ、独自の保守技術開発体制とサービス体制を構築。15年4月には、さらなるサービスの品質向上とワンストップサービスの提供に向けて、東京都荒川区に東京テクノセンターを開設している。

山田氏
株式会社データライブ
代表取締役 山田 和人氏

 日本初のサービスのきっかけについて山田氏は、次のように振り返る。「日本は少子高齢化で労働人口が減り、市場も縮小していくなかで、企業には今まで以上の自動化、効率化に加え、新ビジネスの創造(価値の創造)が求められるようになります。その命題に対し、ITの枠内でできることを考えた結果が、保守サポート切れシステムの延伸だったのです」

 企業には大きな変化が求められる一方、日本のIT機器は、かねてよりメーカー側の都合で5年程度のサイクルでの更新が半ば強制的に強いられ続けている。メーカーが打ち出したハードウェアの更新計画に従ってシステムを更改する企業が賞賛される空気すらあるのが現実だ。

 多くの日本企業がこのような状況を当たり前のように受入れている点について山田氏は、強い疑問を投げかける。「本当にすべてのIT機器を同じサイクルで更新する必要があるのかどうか、ぜひ、考えて欲しいですね。確かに今までは、メーカー保守以外の選択肢がなかったかもしれません。しかし今では、そこに質の高い第三者保守という選択肢を加えることができるのだと、知っていただきたいのです」

ハードウェア延伸によるコスト削減を戦略的投資につなげる

 第三者保守サービスを活用してハードウェアの延伸を図ることによる最大のメリットは、言うまでもなくコスト削減にある。現在、日本企業のIT投資全体のうち実に7割を既存システムの運用管理コストが占めており、ビジネスの成長や変革のための投資は3割に過ぎないとされる。しかし、システムを2~3年延伸することができれば、15年間で2回のシステム更改を想定した場合、約30%ものコスト削減効果が見込める可能性があるのだ。


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 例えば、データライブの顧客の中でも通信キャリアや電力会社といった大規模にハードウェアを導入している企業になると、第三者保守サービス活用によるコスト削減効果は年間100億円にも及ぶという。

 そして第三者保守サービスの最も本質的なメリットは、ハードウェアの延伸により削減できた分のコストを、より戦略的なIT投資へと振り分けられることにあるのだ。

 「IoT、AI、FinTech、ビッグデータなどが注目を浴びる現在、第四次産業革命がまさに始まろうとしています。これらのテクノロジーを活用して新しい価値を生み出すためのIT投資の重要性については、どこの企業でも強く認識しているはずです。そこで、これまでシステム更改にかかっていた莫大なコストを、戦略的なIT投資へと振り分けることができれば、将来の競争力強化に必ずつながっていくと言っても過言ではないでしょう」と、山田氏は力説する。

 もちろん、高パフォーマンスを要求される業務のシステムなど、短いサイクルでの更新が欠かせない機器もある。しかし一方で、安定稼働しているシステムをあえて更新せずとも、特に支障がない業務というのも少なくない。そこで、後者には保守延長サービスを活用すれば、新規ビジネスなどの新たな価値を生み出すための戦略的投資を優先的に行えるようになるはずである。

コスト削減効果の最大化を目指し「延伸ジャッジ」ソリューションも提供

 データライブが数多くのメーカーの製品の保守サービスが行える理由として、第三者保守に求められる以下の4つの機能をそれぞれ高いレベルで備えていることが挙げられる。

  1. 調達
  2. 品質検査体制
  3. フィールド網
  4. ロジスティック

 まず調達と品質検査体制については、メーカーのリリースから5年から7年以上も経っている製品であっても適宜、中古再生市場から調達し、本番環境でも安心して利用できるかどうか品質検査する体制が整っている。また、何か障害が生じた際に現場にかけつけることができるエンジニアのフィールド網が全国に張り巡らされ、障害対応に必要となる部品等のロジスティックも整備されているのである。

 「第三者保守サービスを開始して以来、技術開発やパートナー探しを愚直に進めてきた結果だと自負しています」(山田氏)

 また、ハードウェアの延伸によるコスト削減効果を最大限に発揮するには、いかに最適な更新のタイミングを見極めることができるかが問われることになる。そこでデータライブでは、これまでのノウハウを活かし、「システム保守費削減ロードマップ」の提案も行っており、稼働中システムの方針や戦略を確認し、保守契約が切れるタイミングで「延伸ジャッジ」を実施している。

 山田氏は、「これによりメーカーに依存せず、自社の戦略に合わせてシステム稼働期間をコントロールできるようになるため、短期間でシステム保守コスト削減計画を立てることが可能となります」と説明する。

 現在、日本国内で稼働しているサーバー、ストレージ、ネットワーク機器の合計数は約600万台と言われ、そのうち保守契約されている機器は約7割の400万台と推測される。しかしながら、メーカーではない第三者保守はわずか1%未満に過ぎないのが現実だ。一方、エンタープライズ向けIT機器の中古市場が早くから存在し、第三者保守市場が確立している米国では、約20%を第三者保守が占めているのである。

 こうした状況を踏まえて山田氏は、最後に将来への展望を熱く語ってくれた。「日本も第三者保守が認知されれば、米国と同様の市場規模に成長する余地が十分にあると見ています。米国を例に挙げれば、約80万台の第三者保守市場が生まれることになるのです。まずは、今後5年間で10万台の契約を目指し、最終的には60万台へと伸ばしていきたいと考えています。日本における第三者保守の認知度はまだまだ低いですが、"IT資源の最適化"という我々のミッションを実現するためにも、第三者保守市場の確立に向けてあらゆる努力は惜しまないつもりです」

提供:データライブ株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2017年4月13日