政府目標の実現に向けて、第三者保守サービス活用によるITコスト削減に動き出した官公庁

ZDNet Japan Ad Special 2017年02月14日 11時00分

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[PR]日本政府が打ち出した「日本再興戦略2016」では、2020年度に「戦後最大の名目GDP600兆円の実現」を目指すことが掲げられている。この高い目標に向けたシナリオの鍵となるのが、AIやビッグデータ、IoTなどを活用した「第4次産業革命」の推進だ。

名目GDP600兆円の実現に向けた課題

 日本政府が2016年6月に打ち出した「日本再興戦略2016」では、2020年度に「戦後最大の名目GDP600兆円の実現」を目指すことが掲げられている。この高い目標に向けたシナリオの鍵となるのが、AIやビッグデータ、IoTなどを活用した「第4次産業革命」の推進である。

 しかしながら、日本社会は前例のない人口減少社会へと突入し、今後ますます人手不足が加速することが見込まれるなど、先行きには不安も多々ある。こうした課題を乗り越えてGDP600兆円を実現するためには、企業のみならず政府機関もイノベーション・人材といった未来への投資に必要な資金を生み出さねばならないのが現実だ。そこで政府は、政府情報システムのクラウド化と合わせて、2018年度までに現在の政府情報システム数を現状の約1,500から約半数の725近くにまで削減するなど、改革のロードマップを示しているのである。

政府共通プラットフォームの概要 政府共通プラットフォームの概要
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第三者保守の高いコスト削減効果に期待する官公庁

阿部 英明氏
株式会社データライブ
執行役員 経営企画室
室長 阿部 英明氏

 一部の政府機関では既に具体的な動きを見せ始めているようだ。例えばある官公庁では、2018年にシステム更改時期が訪れる情報管理システムのサーバとストレージについて、データライブの第三者保守サービスの活用に積極的な姿勢を見せている。同官公庁では当初クラウド化も検討していたものの、費用面の負担が大きいことが判明して断念。そこでコスト削減を最優先すべく、第三者保守サービスによるシステム延伸についてデータライブに相談したのだった。

 同社執行役員 経営企画室の室長、阿部英明氏はこう話す。

 「当社のサービスや取り組み姿勢について説明すると、コスト削減の方策としてとても有力な手段だと前向きな言葉をいただきました。現在は最終調整の段階に入っています。このお客さまに限らず、各官公庁さまには、政府目標の実現に欠かせないITコスト削減に際し、第三者保守という選択肢をぜひ検討していただければと強く願っています」


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