TCO削減やROE最適化など、多くの効果が期待できる仮想化やプライベートクラウドの導入。しかし、何から始めればよいのか、どうすれば効率化できるのかなど、解決すべき“いくつかのハードル”も残っている。こうした企業の悩みを解決するのが日立の統合システム運用管理「JP1」を中核とした“仮想化ソリューション”だ。
仮想化やプライベートクラウドへの注目度は高いがまだハードルも
多くの企業で仮想化やプライベートクラウドへの関心が高まっている。IT専門調査会社であるIDC Japanの調査では、2014年のサーバ仮想化比率は25.5％で、2010年の15.2％から10.3ポイント伸長する見込みだ。また2012年には、仮想サーバの数が物理サーバの数を超えるという。その背景にあるのは、IT投資を抑制するためのTCO（総保有コスト）削減やIT資産をこれ以上増やさないためのROE（自己資本利益率）最適化への期待だ。
だが同時に、効果は理解しているものの第一歩を踏み出せない企業が多いことも事実。社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査でも、国内の仮想化導入企業は31％で、残りの69％は検討中か未検討となっている。
2009年〜2014年
・仮想化比率とは、国内サーバ市場全体のサーバ出荷台数に占める仮想化サーバの比率
（2010年10月28日付 IDCプレスリリースより引用）
仮想化やプライベートクラウドを効果的に導入するためには、何から始めればよいのか、どうすれば効率化できるのかなど、まだ乗り越えなければならない“いくつかのハードル”が残っている。こうした仮想化やプライベートクラウドの導入における課題を解決するために日立製作所（日立）では、統合システム運用管理「JP1」を中核とした“仮想化ソリューション”を推進している。
仮想化導入時における課題の解決策
サーバ仮想化によりTCO削減やROE最適化などが期待できるにもかかわらず、企業が導入を躊躇する理由は大きく2つある。まず1つ目は、仮想化やプライベートクラウドを導入しても業務アプリのサービスレベルを維持できるのかが心配だというものだ。これは仮想化やプライベートクラウドを採用したことで、業務アプリのパフォーマンスが低下したり、システム運用管理の作業負荷が増えてしまったりするのではないかという懸念だ。
また2つ目に、移行先に必要なITリソース容量をいかに算出すればよいかが明確でないことが挙げられる。ITリソース容量を正確に計算できなければ、いくら仮想化やプライベートクラウドを導入しても動かないシステムになってしまう可能性がある。つまり、TCOを削減し、ROEを最適化しながらサービスレベルは維持、または向上させたいという矛盾する悩みをいかに解決できるかが、仮想化やプライベートクラウド導入の促進に不可欠な条件といえる。
こうした課題を解決するために日立では、サーバ稼働管理「JP1/Performance Management（JP1/PFM）」を提供している。JP1/PFMでは、導入から評価、改善までの3つのソリューションにより、仮想化に必要なサイジングにおける企業の不安の解消を実現する。
- （1）使用量、ピークのタイミングなど、現行システムのリソース状況を把握。
- （2）余裕を持たせたリソース量を固定的に割り当てる。
- （3）稼働状況を継続的にモニタリングし、問題があればリソース割当量を調整。
JP1/PFMで導入前後の稼働状況を容易に把握
JP1/PFMによる仮想化導入前のアセスメントおよびリソースプランニングでは、物理サーバのエージェントレス監視により、CPUやメモリ、稼働統計情報を取得。取得した情報から、仮想マシンを構築するためのリソース割当量を算出し、仮想マシンリソース割り当てパラメータを自動生成。パラメータに基づいて、仮想環境を構築することができる。
また仮想化導入後のリソース割当量の見直しや最適化では、同じくエージェントレス監視により、仮想サーバ、物理サーバのCPUやメモリ、稼働統計情報などを監視しながら、リソースに過不足が発生した場合には、リソース割当量の変更を容易に行うことが可能。これにより、常にサービスレベルの最適化を実現することができる。
たとえば、仮想サーバA、仮想サーバB、仮想サーバCの3つの仮想サーバが稼働している仮想環境で、仮想サーバAのCPU使用率に余裕がない場合、仮想サーバB、仮想サーバCのCPU使用率に余裕があれば、JP1/PFMを使用することでリソースの利用状況に合わせて仮想サーバAの物理的な割当量を容易に調整することが可能。最適なリソース配分の実現により、仮想環境の性能を最大限に引き出すことができる。
さらに、JP1/PFMの特長のひとつは“エージェントレス”で利用できることだ。サーバ仮想化にむけ、既存のサーバリソースを監視しなければならない場合、そのために新たにエージェントを購入することは経済的ではない。またエージェントレスであることから、サーバへの負荷もなく、最適なリソース監視を実現することができる。
JP1/IMで仮想化の障害に迅速に対応
仮想化の導入を躊躇する理由のひとつとして、業務アプリ、仮想サーバ、物理サーバの関連性が複雑になり、障害が発生した場合の対応に不安が残るというものがある。この課題を解決するために日立が提供するのが、統合管理製品「JP1/Integrated Management（JP1/IM）」である。
仮想化では、物理サーバの上に仮想サーバが構築され、仮想サーバの上でさまざまな業務アプリが稼働しているため、どこで障害が発生しているのかを特定することが困難となる。そこで仮想化に起きている状況を正確に把握できる“見える化”を実現することで、仮想化における障害対応の不安を払拭することができる。
JP1/IMでは、仮想化やプライベートクラウドの障害時に、業務アプリへの影響範囲や障害対応が必要な物理サーバを容易に特定することが可能。たとえば、ある業務アプリに問題が発生した場合、その業務が稼働している仮想サーバを特定し、さらにその仮想サーバが動作している物理サーバを特定。対策が必要な物理サーバから影響を受ける仮想サーバ、業務アプリを特定し、迅速に対応することができる。
