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新着記事集:「負荷分散」

福利厚生サービスを提供するベネフィット・ワン、
デジタルトランスフォーメーションを加速させる
次世代基幹システムの実像

Red Hat OpenShiftをベースにした
IBM Cloud Pak for Integrationを採用し、APIファーストを目指す

SCROLL

 働き方改革や慢性化する人材不足のなか、企業にとって重要度が増しているのが、従業員のエンゲージメントを高める福利厚生や、人事業務の高品質化・効率化を目指すHR Techなどである。そんな中で、株式会社ベネフィット・ワンは、福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」を提供するとともに、健康領域・給与計算代行などの多様な領域に事業を拡大している。特に、ベネフィット・ステーションは、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児支援など、約140万件のサービスからなる会員向けポータルサイトとなっており、利用者数が約761万人、導入企業や団体が約1万社と、国内屈指の福利厚生代行サービスとなっている(2019年4月)。

 一方で、ビジネスを一段と成長させるためには、従来の基幹システムに課題があった。長年使い続けるなかで、モノリシックなシステムの複雑度が増し、ビジネスの変化やスピードへの追従が難しくなってきたのだ。

そこでスタートしたのが、ビジネスのデジタルトランスフォーメーションを目指して、APIベースのマイクロサービス化を実現した次期基幹システムの開発である。このシステムでは、Red Hat OpenShiftをベースにした IBM Cloud Pak for Integrationを採用した。 次期基幹システムのキーマンに、IBM Cloud Pak for Integrationを選択した理由やビジネスに対する価値について詳しく聞いた。

 「ベネフィット・ワンで目指していた事業は、サービス業のマッチングプラットフォームでした。そのひとつの形として、企業向けの福利厚生代行サービスであるベネフィット・ステーションを提供しており、多くの企業・団体からご評価をいただいてきました。このほかに、健康領域や給与計算アウトソーシングなど、事業領域を拡大させています」 こう語ってくれたのは、株式会社ベネフィット・ワンの執行役員でシステム開発部長の小澤 慶氏である。

株式会社ベネフィット・ワン
執行役員 
システム開発部長
小澤 慶 氏

 「さらにビジネスを成長させていくため、中期事業計画を策定したときに出てきたのが、"サービスのトランザクションやデータを統合して、プラスアルファの価値を提供する"というコンセプトでした。複数のサービスをご利用いただいている企業や会員に、ダッシュボードという形で提供したり、別のサービスをレコメンドしたりが可能になると考えています。 しかし、実際に始めてみると、ただアプリケーションを作るだけでなく、企業のデータや契約内容・従業員情報などをすべて反映して、いろいろな属性や行動を追いかけられるようシステムの刷新が必要だとわかりました。

提供:日本アイ・ビー・エム株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2021年3月31日
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