多くの日本企業が取り組む「働き方改革」は、業務の最適化やワークライフバランスの見直しなどに注目が集まるものの、本来は働く一人ひとりが個々の置かれた状況に合わせて柔軟で多様な働き方を選択でき、より良い未来の展望を持てることが大切だ。企業が成すべきは、そうした人々がつながり、組織としての能力をこれまで以上に高めていける環境を実現することだろう。
パナソニック コネクティッドソリューションズ社（以下、CNS社）は、そうした社会や企業で必要とされる働き方改革に向けて、自社の取り組みから得た経験や知見に基づくさまざまなソリューションを提供している。CNS社 副社長 メディアエンターテインメント事業部長の貴志俊法氏は、「働き方改革における一番のポイントは、コミュニケーションにある」と話す。映像や音響を中心としたB2Bソリューションを手掛けるメディアエンターテインメント事業部の役割は「心をつなぐ空間作り」であり、多様な選択肢の提供を通じて、人々が集い、つながる“空間”の価値を高めることをミッションとしている。
その一環としてCNS社は、2019年11月に、ビデオ会議システム「HDコム」の新製品「Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス KX-VCG100J（以下、GW-Box）」を発売、働き方改革のために企業で導入が拡大するウェブ会議システムとビデオ会議システムを“つなげる”新たな方法を可能にした。
Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス KX-VCG100J
それまでのメディアエンターテインメント事業部が手掛けてきた製品と一線を画すGW-Boxは、どのように誕生し、働き方改革に取り組む組織や人々にどのような価値をもたらすのだろうか。貴志氏と、HDコムを担当するメディアエンターテインメント事業部 HDVCカテゴリオーナーの村口秀昭氏に話をうかがった。
パナソニックは、長年ビデオ会議システムを提供してきた。その歴史は、通信ネットワークがISDNだった時代にまでさかのぼるが、現在の主流であるHD コムの最初の製品は2009年に発売された。現行モデルは第3世代に当たり、業務の現場のコミュニケーションを支えるべく最大で同時に24拠点をつなぐビデオ会議を可能にしている。
HDコムの歴史
メディアエンターテインメント事業部の主要なビジネスは、業務用放送AV機器の商品開発や業務用プロジェクター／ディスプレイなど映像系のシステムや機器の開発であり、それらの展開先は60カ国以上に広がる。HDコムは、メディアエンターテインメント事業部が強みとする映像・音声技術を生かし、高画質・高音質で遠方の相手と臨場感のあるコミュニケーションを実現することから、順調に導入が拡大、2018年には専用のハードウェア機器市場でシェア3位（出典：シード・プランニング ビデオコミュニケーションシリーズ）に躍進した。
多くの場合、ビデオ会議システムは、会議室にハードウェア機器を設置して利用する。一方、ウェブ会議システムは、基本的には個々人のPCなどから利用するのが一般的だ。働き方改革によって、さまざまな場所で仕事をするシーンが広がり、その使い勝手の良さから、ウェブ会議システムを採用する企業は少なくない。
村口氏によると、実は働き方改革の中でビデオ会議システムとウェブ会議システムを同時に活用しようとする時に、それぞれの使われ方や製品の違いがボトルネックになるという。技術的な対応が不可能というわけではないが、ビデオ会議システムは、さまざまな製品が存在するウェブ会議システムと連携するために、個別に開発や対応をしなければならないことが多く、そこに多額の費用が発生してしまう。このため、メディアエンターテインメント事業部においても、ビデオ会議システムとウェブ会議システムをどのように連携させ、かつ、お客様に受け入れていただける価格帯を実現するかが、課題であったという。
また、貴志氏によると、かつてのメディアエンターテインメント事業部は、ハードウェアを起点に考えてしまいがちだった。だが、折しも2017年4月にCNS社社長に就任した樋口泰行氏のリーダーシップの下、お客様に寄り添い、課題解決につなげるソリューション型ビジネスモデルへのシフトが進み、同時にCNS社全体を挙げた社員の意識改革と働き方改革への取り組みも本格化し、柔軟な発想や考え方でお客様の課題解決に係わるようになったという。そこで、ビデオ会議システムとウェブ会議システムを“シンプルにつなげる"というアイデアが生まれた。その瞬間、「まるで雲が晴れたように視野が開けた」と貴志氏は振り返る。
メディアエンターテインメント事業部の取り組みは、伝統的なハードウェア中心の考え方から、業務の現場の課題を根本から解決して業務プロセスの改革を行う現場プロセスイノベーションへと転換した。その観点でビデオ会議システムとウェブ会議システムを見直した際、「そもそもユーザーはどのように会議しているのか」という根本的な部分に着目した。
市場調査を分析した結果、ウェブ会議システムだけを利用する企業が29%なのに対し、ビデオ会議とウェブ会議を併用する企業は49%に及ぶことが分かった。この結果を目にした社内のメンバーから、「ウェブ会議画面を単なる映像音声のデータと見なせば、AV機器で培ったエンコードやデコードの技術を生かして、シンプルにビデオ会議との連携が実現できるのではないか。併用の悩みを解決できるのではないか」との意見が挙げられた。貴志氏は、「事業の拡大につながり、場所やデバイスを選ばず利用環境に適した製品のロードマップも描ける」とその可能性を判断し、GW-Boxの開発に着手した。
先の調査分析に加え、パナソニック社内でも、やはり同様の課題を抱えていたという。遠隔地の拠点や取引先との会議ではHDコムを利用しており、国内だけでも約3500台が稼働している。しかし、出張など社外で業務する際のコミュニケーションツールには、マイクロソフトの「Skype for Business」を利用していた。両者に互換性はなく併用する状況だったが、その後にSkype for Businessが「Microsoft Teams」に移行されたことで、コミュニケーションツールの利用環境がより複雑になってしまった。
ビデオ／ウェブ会議システムを利用する際に浮上した課題
その解決策を生み出したのは、先述したメンバーの意見である。GW-Boxとウェブ会議システムを実行しているPCは、USBおよびHDMIの２つのケーブルでシンプルに接続する。USBを介して、HDコムからの映像はウェブ会議で利用可能なウェブカメラ形式となってPC側へ取り込み可能とし、一方、HDMIを介してウェブ会議からの映像はHDコムで利用可能な形式（PC画面共有と同様）でHDコム側へ取り込み可能となる。そして、GW-BoxとHDコム本体とをLANで接続し、その拠点の一つとして機能させる。つまり、「GW-Boxをウェブ会議システムとHDコムの”懸け橋”にする。」というアイデアだ。 そのため、PCのユーザーはケーブルをつなぐだけでビデオ会議に参加することができ、ウェブ会議システムの種類は基本的に問わない。
昨今、新型コロナウィルス対応もあり、在宅勤務者が増加している中、どのようにチームメンバーとコミュニケーションを取っていくか、気になるところではないだろうか。メディアエンターテイメント事業部では、実際の業務の中でも、GW-Boxは有効活用されている。在宅勤務中のチームメンバーとの打ち合わせは、在宅勤務者はGW-Boxを介してMicrosoft Teamsで参加し、事業拠点に出社しているメンバーはHDコムで参加している。音声と映像共に双方向でコミュニケーションが取れ、資料共有を行い、円滑に打ち合わせが行われているという。
またHDコム側から見た場合、GW-Boxからの接続は前述のように同時接続する拠点の1つになる。そのため、ウェブ会議システム側に複数のユーザーが接続していてもビデオ会議が可能であり、実質的に同時接続が可能な拠点数をさらに増やすことができるのだ。「例えば、最大24拠点の同時接続が可能な『KX-VC2000J』とGW-Boxを組み合わせれば、それ以上の数の場所と同時にコミュニケーションすることができる」（村口氏）。オンプレミス型ビデオ会議システムとして、ウェブ会議サービスの種類を問わず接続でき、映像・音声の双方向コミュニケーションができる会議システムは、パナソニックが業界初だという。
GW-Box の特長
HDコムやGW-Boxの特徴は、それだけではない。製品に付属する「かんたんリモコン」は、パナソニックの家庭用テレビやビデオレコーダーのリモコンと同じように操作ができ、ビデオ会議画面のレイアウト、カメラ画像と共有資料などの切り替えがボタン1つで瞬時に行える。利用者からも「意外と使いやすい」との声が寄せられているとのことだ。
GW-Boxを初めて使う時も、設定をリモコン操作で行えば、その後は利用時に電源を入れるだけでHDコムと自動的に接続する。また、外出先からPCなどでHDコムのビデオ会議に参加する際、「ネットワークの状況によってきちんと使えるのだろうか」と不安になるかもしれないが、ビデオ会議システム側では、HDコムやGW-Boxが備える「AV-QoS機能」によって、通信帯域が狭まっても映像のフレーム数や画質が自動的に調整され、映像や音声がほとんど途切れることなく、安定してコミュニケーションができる。
初期設定や初期設定後の操作も簡単に行える
HDコムの販売価格はオープンとなっている。機器の使いやすさや安定したコミュニケーションを可能にする高度な技術などから想像すると高額なイメージをしてしまうが、実勢価格は中堅・中小企業でも容易に導入できるものだという。
さまざまな人々の多様な働き方が拡大する中で、ビデオ会議システムとウェブ会議システムがつながるコミュニケーションの仕組みは、大きな役割を果たすだろう。このことは同時に、地球環境を守るという企業が果たすべき社会的役割にも大きく貢献する。CNS社がHDコムの過去10年間の累計販売台数をもとに、人の移動（主に乗物による移動）の削減効果を試算したところ、325万トンの二酸化炭素の削減につながる効果が判明した。これは、日本人約34万人分に相当するという。
貴志氏は、「従来のビデオ会議システムは設置環境から参加人数が少ない場合でも一定の広さの場所を必要とした。一方、在宅勤務などの場合は、PCからウェブ会議システムを利用しなければならず、両者の併用を強いられるなど、働き方改革の影に隠れたボトルネックが存在していた」と振り返る。GW-Boxは、そのようなボトルネックを解消して働き方改革を推進する上で、大きな役割を担ってくれるだろう。
パナソニック コネクティッドソリューションズ社 副社長 メディアエンターテインメント事業部長の貴志俊法氏（写真左）と
メディアエンターテインメント事業部 HDVCカテゴリオーナーの村口秀昭氏