新しい働き方への対応で入退室管理の課題が浮上
新型コロナウイルスはまだまだ完全に収束する様相を見せず、ニューノーマルな生活様式に合わせた働き方が模索されている。在宅勤務によるリモートワークとオフィスへの出社とを柔軟に組み合わせた「ハイブリッドワーク」を推進する企業も少なくないはずだ。また、サテライトオフィスを設けることで、より柔軟な働き方を従業員に提供しようとする企業も出てきている。
これまでと異なる働き方が求められる今、大きな課題になっているのが、オフィスへの入退室管理だ。オフィスへの立ち入り制限が敷かれる中での出勤、日々の検温をクリアしての入室、オフィス空間が密にならないような配慮など、入退室管理に関わる課題は多い。
また入退室管理を行う管理担当者の負担も増え続けており、オンプレミスのシステムで管理をしている場合、わざわざこれらの監視を行うためだけに出社するといった事態も発生している。
顧客の立場になって問題を解決するソリューションを提供
上述した課題を解決するべく、株式会社セキュア（以下、セキュア）では、入退室管理システムの提案、提供を行っている。まずはセキュアの事業についての概要に触れよう。
セキュアのセキュリティソリューション事業は、「SECURE AC（Access Control）」「SECURE VS（Video Surveillance）」「SECURE Analytics」の3本柱で構成されている。
「SECURE AC」は、入退室管理システムの提供である。オフィスや店舗、工場などに向け、指紋や顔といった生体認証のほか、ICカードやスマートフォンを使った認証などさまざまなタイプの入退室管理システムを提案する。「SECURE VS」は、監視カメラシステムの提供。「SECURE Analytics」は、ステレオビジョン技術を利用して空間内における人物の行動を可視化するソリューションだ。
セキュアが提供するセキュリティソリューションの大きな特徴として、柔軟なカスタマイズが可能であることが挙げられる。
例えば、SECURE ACについては、入退室管理システムに勤怠管理システムを組み合わせることで管理業務に活用することができる。SECURE VSについても、同社が取り扱う豊富な種類のカメラデバイスとシステムから柔軟に組み合わせられるほか、取得した監視映像の保存先をクラウドまたはオンプレミスから選択でき、エントリー用途からエンタープライズ用途まで幅広い用途に対応する。SECURE Analyticsについては、店舗やレジャー施設などで来客者の行動分析を行えるのだが、それを混雑情報として配信したり、スタッフの最適配置の指標にしたりすることもできる。
「自社のサービス、ソリューションにお客様の課題を当てはめて提供する、ということはしていません。お客様特有の課題を解決するために、入念なヒアリングを行い、そのうえでお客様の立場になって考え、ソリューションを提供しています。このように、モノ売りではなく、コトを売ることを重視している点が、我々のアドバンテージだと自負しています」と、同社 第２ソリューション事業部 部長 横森弘和氏は話した。
リモートでの入退室管理を実現する「AI Office Base」
セキュアの主要事業と柔軟な企業体制において提供されているのが、顔認証クラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」（以下、AI Office Base）だ。
「新型コロナウイルスをきっかけに、オフィスへの入室を制限する企業も増えました。一方で、業務上どうしても入室する必要がある従業員がいると、入退室を管理するためだけに出勤を余儀なくされる担当者もいました。ですが、AI Office Baseシステムはクラウド化されているので、担当者がリモートで入退室を管理できるようになります」と同社マーケティング統括部 篠原江里氏は話した。
AI Office Baseは、AI顔認証による入退室管理の基本機能を備えながら、在籍管理や打刻管理といった勤怠管理に関わる機能とも連携できる。測温やマスクチェックといったヘルスチェック機能も搭載。さらにスマートフォンなどを通して、室内の混雑具合、座席の稼働率を可視化して把握することができるなど、密を回避する機能も備えている。
そして、これらの操作、管理はクラウドを介して遠隔から行えるため、たとえば総務部の担当者が在宅勤務していても、自宅からオフィスの状況を把握するとともに、出社する手間もなくなる。
「新規社員を採用した場合も、システムへの情報登録のためだけに出社して顔情報を撮影するといった作業も省けます。ほかにも、複数のオフィスを管理しなければならない企業においても、クラウドで一元管理できるというメリットもあります」（篠原氏）
さらに、フリーアドレス化やサテライトオフィスの開設によって従業員がどこで働いているかの把握も常時可能ということで、まさにニューノーマルな働き方に対応した入退室管理システムといえるだろう。
AI Office Baseは、導入を希望する企業の規模や解決したい課題によってプランを選択でき、必要となるデバイス数や機能についても柔軟に調整することが可能となっているのもポイントだ。
「当社では、単にソリューションを提供するだけでなく、お客様課題のヒアリングしたうえで、最適なソリューションを提案し、現場でのカメラの設置サポートを含め、幅広い作業を支援できます。まずは、お気軽に当社にご相談いただけたらと思います」（横森氏）
セキュリティやヘルスケアだけでなく勤怠管理にも活用可能
AI Office Baseを導入している企業は多く、すでに効果も上がっている。例えば、レコメンド型ニュース配信アプリの提供を手がけるスマートニュース株式会社は、AI Office Baseの導入によって、毎月2時間ほど必要だった顔情報の登録作業の工数を大きく減らせたという。また体温の記録や管理を実現するとともに、入退室データからオフィスの在席者数を把握し、密にならない体制を整えられた。そして、それらの管理をクラウドから行えることとなり、担当者は在宅勤務でも管理業務をこなせるようになった。
また、カード認証からの脱却によって利便性とセキュリティを向上させた事例もある。ゲーム制作事業を手がける株式会社Clappersでは、オフィス移転に伴って従来のカード認証によるスマートロックシステムからAI Office Baseへのリプレースを果たした。顔認証になったことで、カードを持ち運ぶ必要がなくなり、効率的にオフィスへの入退室が可能になった。また、退室時にも認証が必要なため、正確な入退室履歴が記録できるようになり、それと勤怠履歴を照合することで、より正確な勤怠管理を行えるようになったという。
これらの事例からも、オフィスシーンにおける入退室管理システムとしてAI Office Baseが注目されるとともに、多数採用されている理由がよくわかるというものだ。
未来型の無人化店舗の実運用に向け技術力を結集
セキュアは、ここで紹介したAI Office Base以外にも、「SECURE AI STORE LAB」の実証実験を積極的に行っている。これは「SECURE AC」「SECURE VS」「SECURE Analytics」で培った技術力を結集したソリューションであり、顔認証による入店とキャッシュレス決済を可能にする未来型の無人化店舗である。
顧客としては現金やクレジットカード、スマートフォンを持ち込まなくても買い物を楽しめるようになり、店舗側は顧客動向や売れ筋製品などのデータを収集し、マーケティングなどに活用できるようになる想定だ。
このように、さまざま分野に挑戦するセキュアは、2022年10月16日に創業20周年を迎えた。それにあたって、同社 代表取締役 谷口辰成氏は「なんとかこれまでやってこられたという思いと、まだまだこれからがスタートライン、という思いもあります。生命と財産の保全だけでなく、最近では信用や評判、社員の健康も守るべき重要な要素として、セキュリティの果たすべき役割はますます広がっています。画像認識もこれからが社会実装の本格フェーズです。AI画像認識とセキュリティとの組み合わせで新しい価値を提供し、社会に貢献していき、日本から世界へ羽ばたけるよう精進してまいります」と今後の展望について言及した。
株式会社セキュア 代表取締役 谷口辰成氏
勤務態勢が大きく変化したことで、自社の入退室管理システム、健康管理システムやセキュリティ管理システムについて悩みのある企業も多いだろう。また、入退室管理システムで得たデータを活用することで、新たなビジネスを切り拓けるかもしれない。ご興味がある方は、AI Office Baseの導入を検討してみてはいかがだろうか。
