バックアップしているから大丈夫 ―― が通用しないランサムウェア
企業にとってのバックアップの意味が、ここ数年で大きく変わっている。従来はサーバーのエラーや停電などに備える「インフラ保護」の意味合いが強かった。ところが近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が激化するにしたがって、「セキュリティ対策」としての役割が大きくなった。AI技術の発展でサイバー攻撃がいっそう容易かつ高度になってきたことも、この状況に拍車をかけている。
しかし、Synology Japan 営業部 セールスアカウントマネージャーの斉藤怜平氏は、この変化に気付いていない企業もまだ多いと指摘する。警察庁の調査データによると、日本企業のほぼ100％がバックアップを実施しているにもかかわらず、ランサムウェアの被害からデータを復旧できた実績は2割にも満たないという。「バックアップしているから大丈夫」と高をくくるも、セキュリティ対策としては不足していたということだ。
Synology Japan株式会社
営業部 セールスアカウントマネージャー
斉藤怜平氏
「最新のランサムウェアは、まずバックアップの破壊を目指します。バックアップデータを復旧できないようにしてから、本番データを暗号化しはじめるのです。ユーザーが気付いたときには、すでにバックアップは失われて、手遅れになっているのです」（斉藤氏）
そこで重要になるのが、バックアップの「3-2-1-1-0ルール」である。データのコピーを3つ持ち、2種類の媒体に保存し、1つはオフサイトに保管するという従来の「3-2-1ルール」は、インフラ保護のためのものであった。これに「1つはオフラインまたはイミュータブル（変更不可）で保持する」「普段からバックアップをテストし、復元時のエラーを0にする」という2つの条件を加える。この3-2-1-1-0ルールが徹底されていれば、ランサムウェアはバックアップデータを改変できず、もし本番データを改変されてもデータを復元できるというわけだ。
3-2-1-1-0ルールは理想的だが、実装のハードルは高い。多くの企業はコストを課題視するだろう。3-2-1ルールのバックアップであれば、数万円からせいぜい数十万円ていどで実現できた。ところがランサムウェア対策を実現しようとすると、ITベンダーから多いときには数千万円の見積もりを提示されるケースもある。
これは、専門的なセキュリティ製品を提案されることに加えて、オンプレミスやクラウド、リモートの個人PCなどと、保護対象となるデータの保管場所が増えていることも要因の1つだ。従来のバックアップ運用と大きく異なることから、技術的なハードルが高く、運用リソースの不足も課題となる。経営者から「ランサムウェア対策となるバックアップを実現せよ」と求められても、見積もりが高額になって稟議が通らないというケースも多いという。潤沢な予算や人員が確保できない組織は、諦めるしかないのだろうか。
3-2-1-1-0を簡単・リーズナブルに実現するアプライアンス
Synologyは、データ保護という大きな課題の解決策として、データ保護アプライアンス「ActiveProtect」を提供している。専用ソフトウェア「ActiveProtect Manager（APM）」を搭載し、現代のデータ保護に必要なハードウェアとソフトウェアを組み合わせたオールインワン製品であるため、何かを追加したり、複雑な構成を組んだりする必要がなく、シンプルに導入できる。
ActiveProtectの最大の特長は、上述した3-2-1-1-0ルールを標準機能で実現しているという点にある。エアギャップ（オフライン）バックアップやイミュータブルバックアップのほか、復元エラーゼロを実現するためのバックアップ検証の機能も備えている。本体に内蔵された仮想基盤（サンドボックス）でバックアップイメージを起動し、問題なく起動できるかどうかを確認する仕組みだ。バックアップ完了後に自動で起動して、その様子を動画で保存しておく「自動検証」機能すら搭載している。例えば、日々の運用では状態を動画で簡単にチェックし、四半期ごとに手動で復旧を検証・訓練するといった運用が可能となる。
このほかにも運用の負担を抑える仕組みが充実している。例えば、ストレージの階層化に対応しているため、古くなったデータを安価なクラウドストレージなどへ移して、ストレージコストを抑えつつ長期間保管することができる。複数の拠点を有する企業であれば、本部から全拠点のバックアップ状況やアプライアンスの健康状態をリモートで管理できる統合管理機能が有用だ。実際、10弱の製造拠点を数名のITチームで運用するユーザー企業が、この機能を決め手としてAPMを採用した例もある。
ライセンス体系もシンプルだ。集中管理のライセンスを除き、バックアップ対象や保存容量の増加に応じてライセンス費用が増える仕組みではないため、小規模から大規模まで、組織の規模を問わず導入しやすい。
「“ソケットライセンス”や“コアライセンス”など、サーバー環境に応じたライセンス体系は複雑になりがちで、何が自社に適しているのか判断に悩みます。さらに、ライセンス費用がかさむから保護対象を絞るなど、守るべきものを守れなくなるジレンマも残されます。ライセンス費用の肥大化を考えなくてよいことは、大きなメリットだと考えています」（斉藤氏）
さらなるセキュリティ強化、確実な保護と復元
2026年9月に公開された最新版の「APM 2.0」では、これらの特長がさらに強化された。バックアップをシンプルかつリーズナブルに提供するという方針はそのまま、昨今のランサムウェア攻撃の変化を踏まえて堅牢性を強化している。
まず保護対象が大幅に拡充された。仮想基盤は従来のVMwareとHyper-Vに加え、Nutanix AHVとProxmox VEがサポートされた。クラウド環境はAzure VMやAmazon EC2といったIaaSにも対応し、SaaSではMicrosoft 365に加えてGoogle Workspaceも対象となった。
「保護対象が増えたということは、復元先も増えたということです。例えば自然災害の場合、元の基盤が破損して、バックアップの復元先がなくなるという恐れもあります。ActiveProtectであれば、VMware環境でバックアップした仮想マシンをHyper-VやNutanixで起動したり、オンプレミスのデータをクラウドで復元したりすることが可能です。一時的にActiveProtect上の仮想基盤で復元することすら可能です」（斉藤氏）
「使いやすさ」を追求したSynologyのインターフェース
システムのセキュリティ機能も強化された。管理コンソールの多要素認証に対応し、スマートフォンを使ったワンタイムパスコード認証が可能となった。さらにボリューム暗号化をサポートし、万が一ディスクの物理的な盗難に遭ったとしても、データを読まれる恐れがなくなった。
このほかAPM 2.0では、SNMPトラップによる外部の監視ツールとの連携など、使い勝手を含む細かな改善が多数加えられている。
小規模でも大規模でも、あらゆる企業のデータ保護を支援
ActiveProtectは小規模な企業でも導入しやすいソリューションだが、大規模な日本企業でもActiveProtectの採用は進んでいる。
例えばトヨタ自動車のある海外製造拠点では、磁気テープでバックアップを運用していたが、Synologyのバックアップソリューションへ切り替えた。既存システムの同等リプレースと比べて、70％以上もコスト削減できたうえ、オフライン性という磁気テープ最大の優位性をActiveProtectのエアギャップに置き換えることで、テープの管理や復元にかかる負担を削減できた。
また、ある大手金融事業者では、海外拠点で実施している閉域網内でのバックアップにActiveProtectを活用している。クラウドには保管できない基幹システムや顧客のデータをActiveProtectで一次バックアップ。一定期間を過ぎた古いデータは階層化機能で容量単価の安いSynology NASへ移すことで、長期かつ大容量の保管をリーズナブルに実現した。
Synologyは、AI・機械学習技術にもフォーカスしており、セキュリティ対策をさらに強化していく予定だ。
例えば「機械学習による異常検知」は、正常なバックアップのパターンを学習し、容量やファイル数が大きく外れるバックアップを検知して警告するものだ。「復元前のマルウェアスキャン」では、ユーザーが利用しているアンチマルウェアツールと連携してActiveProtect内のデータをスキャンし、もし異常があれば問題のない世代まで自動的にさかのぼって復元できる。潜伏期間の長いランサムウェアでは、複数世代のバックアップに感染していることも珍しくないためだ。
「今後もSynologyは、エンタープライズ向けの製品展開をさらに注力していく計画です。ITパートナーを支援して“Synology伝道師”を育成し、共同でお客さまを支援する体制を強化、全国へソリューションを届けていきたいと考えています」（斉藤氏）
