ICTインフラサービス企業としてビジネスを展開するユニアデックス。同社では従来のIT/ネットワークインテグレーター、アウトソーサーとしてのサービス提供に注力しつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に向けた次世代型ビジネスに挑戦している。デジタル技術を活用し、新たな価値やビジネスを顧客やパートナー企業と共創するDX共創ラボ「ACT＋BASETM（アクトプラスベース）」の開設はその一環だ。同社のDXビジネスをけん引するDXビジネス創生本部の中村智弘氏に、ウィズコロナの世界観を見据えた自社および顧客企業のDX対応について話をうかがった。
会社の枠を超えて考え、自分事として腹落ちさせる
―DXという言葉が認知されつつある中で、ユニアデックスはどのような形でDXに取り組んでいますか。
中村氏われわれはITインフラのビジネスを生業にしていますが、組織としてDX時代の波に乗っていかなければならないという問題意識を常に持っています。ITインフラ領域だけでなく、デジタルを活用してもっとお客さまの収益に近いところを支援し、共創していきたいと考えています。そこで、2018年に組織横断でメンバーを集めDXビジネス創生本部を発足し、DXを定義するところから始めました。
ITインフラの構築や保守というビジネスは人手を介するものですが、DXで仕組みがデジタル化されると、人が物理的に行わなくて済むようになります。その状況に対応していくためには、考え方や行動、さらには社内の文化を変革させることが求められます。
そこでチームのメンバーには、何か考える時に「ユニアデックスができることをベースに考えるな」と伝えました。会社の枠にとらわれず、どんどんチャレンジして欲しいという想いから、われわれのチームには“失敗”という概念がありません。DXに取り組むという意味では、自分事として腹落ちさせることが大切であり、“自分たちがDXを定義する”気持ちで取り組んで欲しいと説いています。
お客さまとの接し方についても、デジタル化しなければならないことはお客さまのIT部門だけではなくむしろ事業部門の中にあると考えていますので、そこに入り込んでいく必要があります。そこでお客さまの業務を学び、仮説を立て、たとえ外れていても構わないのでどんどんアプローチしていくようにと指示しています。
ユニアデックス株式会社
DXビジネス創生本部 本部長
中村 智弘氏
―現在DXビジネス創生本部ではどのような動きをしていますか。
中村氏ユニアデックスの従来のビジネスは、他社の製品を仕入れてインテグレーションし販売・保守するというスタイルですが、DXビジネス創生本部では仮説検討、プロトタイプ開発というプロセスで、ソリューション開発する体制を構築しています。考え方もデザイン思考を用い、他社と協業して進めています。また、活動の過程で活用できる共創の場として「ACT＋BASETM」を立ち上げました。ここで一緒に活動することにより、ノウハウの獲得を含め進化が期待できます。なお共創には、ビジネスとしての協調も含まれます。
このような活動の結果、複数のソリューションが生まれています。ソリューションを発表することには、現業に勤しんでいる社員に対し、われわれがどんな活動をしているのか、DXとは何かを理解してもらうという意味もあります。
コロナ禍の前後で変化するユーザーのDXに対する想いとは
―コロナ禍の以前は、DXに対してお客さまからどのようなニーズが多かったのでしょうか。また、コロナ禍によってどう変わっていきましたか。