ビジネス文書の電子化が加速している——デジタル・トランスフォーメーションと言われるビジネスそのものの電子化のみならず、本年1月に施行された改正電子帳簿保全法による電子取引データ保存の義務化や、差し迫るインボイス制度の導入などの法制度対応など、いま企業にとってビジネス文書の電子化は、最優先での対応事項だ。
そうしたなか、私たちははたして電子化がもたらすメリット、さらにそれによって起こりうる新たな課題については考えられているだろうか。
実際に、保存コスト軽減や工数の削減など便利になる一方で顕在化している問題がある。それは、ビジネス文書においては信頼性の担保の問題だ。ビジネス文書は、ただ保存しておけば良いというものではなく、その法的な効力・真正性を証明できなくては意味がない。難しくなってしまった自社のデータの正しさの証明という課題にどう対応していけばいいのか。さらに、こうした法的課題は、グローバル化が進む今のビジネス環境においては、国ごと、地域ごとの法制度/裁判制度に対応しなくてはならず、日本国内の法制度にだけ対応すればよいという訳ではない。
本セミナーでは、こうしたビジネス文書の電子化がもたらしうる経営視点での影響を近視眼的なメリットだけでなく、潜在的なリスクなど様々な観点で考察。文書の電子化にあたっての具体的な課題やその解決策、さらに法的視点までを盛り込み、ビジネス文書の電子化にあたり経営層がしめすべき戦略について解説する。
本セミナーは、受付を終了させていただきました。
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SESSION 1 13:30〜14:30
Data Driven が加速する経営改革シナリオ
～ CIOと情報システム部門の“新しい活躍領域”を考える ～ Digital Experience （DX）は、経営ピラー（CxO）の『経営力アップ』の機会であり、企業IT部門は、経営（改革）において取組むべき課題の発見と解決に対して普遍的な活躍領域を持ち、DX経営への組込みに成功した企業は、①商品サービス市場、②株式市場、③人材市場、において独自の企業価値を創造する。昨今、経営改革について、その課題（とゴール達成の困難さ）が議論されることは多いが、必ずしも、リアルな経営現場で、誰がどうやってゴールを達成できるかについて、提唱され、議論されることは少ない様に思う。講演では、経営ピラーが、どうやってDXを取り込み、課題に向き合い、経営ゴールを達成するかを、エピソードを多く交え、お話ししていきたいと思う。また、企業IT人材に、経営ピラーと経営ゴール達成のモメンタムを共に作るという新たな “活躍領域” へ展望と意気込みをお持ちいただくために、上場企業の経営ピラー経験者からエールを送る。経営改革に取り組む決断をした経営ピラー側も、価値向上と持続的成長に向け共にタッグを取組んでもらえる企業IT人材との出会いを強く望んでいる。
 企業法務革新基盤株式会社
プロフィール
1997年よりNTTドコモ法務室長として法務組織及び活動の立ち上げを行い、同社法務の礎を築く。モトローラの法務知財本部長、ユニバーサルミュージックの法務部長を経て、2006年日本オラクル執行役員最高法務責任者就任、2013年から代表執行役最高法務責任者を2020年9月末まで務めた。企業法務のキャリアを切り拓いてきた経験に基づく、企業法務人材の多様性と流動性を高め、企業経営に接近し担うべきとの問題意識から、企業経営層、企業法務部、企業法系法律事務所等に対して経営の視点からコンサルティング、コーチングを実施。
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SESSION 2 14:35〜15:05
経営戦略から考えるメリットとリスク
――今、企業が理解すべきビジネス文書の電子化 電子帳簿保存法の改正やe-文書法などの法制度の整備により、ビジネス文書の電子化が進んでいます。そこには様々なビジネスメリットがある反面、データ保護や真正性の証明など解消すべき課題があることも事実です。そこで本セッションでは、いま、企業が理解しなくてはならないビジネス文書の電子化のメリットとリスクを整理。その上で企業方針策定のヒントを紹介します。
 株式会社Scalar
プロフィール
1998年 日本オラクル入社。サポートに8年在籍した後、セールスコンサルタントを経て、BI/EPM、Big Data 事業の営業に従事。株式会社Orbを経た後、Scalar を 共同代表の山田、CFOの金子と起業。Scalar では、営業活動や顧客向けのプロジェクトを推進。
聞き手 |
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SESSION 3 15:10〜15:45
法のプロフェッショナルが語る、
法的観点から考える電子化されたビジネス文書の課題と解決策 本セッションでは、法のプロフェッショナルである吉川弁護士をゲストにむかえ、先のセッションで明らかになった、ビジネス文書の電子化における法的な課題に対して、企業が取り組むべき対策について議論。実際の判例などを紹介しながら、具体的な課題解消のアプローチについて考えます。
 吉川法律事務所
プロフィール
07年東京大学教養学部生命・認知科学科卒。10年東京大学法科大学院卒。理系のバックグラウンドを活かし、日本企業が外国企業との提携時に直面する国内外での知的財産紛争（特許関連、営業秘密関連など）への対応を中心に、M＆Aや組織再編の際の権利関係の処理などに従事。そのほか、IT分野の業務を数多く取り扱い、ブロックチェーン技術などの分散型台帳技術を用いたサービス設計のサポートなどに従事。瓜生・糸賀法律事務所パートナーを経て、2022年9月にIT分野および知的財産分野を専門とする吉川法律事務所を開設。
株式会社Scalar
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1998年 日本オラクル入社。サポートに8年在籍した後、セールスコンサルタントを経て、BI/EPM、Big Data 事業の営業に従事。株式会社Orbを経た後、Scalar を 共同代表の山田、CFOの金子と起業。Scalar では、営業活動や顧客向けのプロジェクトを推進。
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