EUサイバーレジリエンス法（CRA）は、製造業に「ソフトウェアの完全性」を維持する責任を求めています。しかし、法的要件を理解しても、「実際にどう守るのか」「どこまで対策すべきか」は現場で悩ましい課題です。
本セミナーでは、法制度の読み解きに加え、改ざん防止・署名管理・秘密鍵保護といった実装面での最適解を提示。法対応を“形式”ではなく“実効性あるセキュリティ”へとつなげるための視点をお届けします。
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Session1
14:00 - 14:30
基調講演
EUサイバーレジリエンス法に伴い
製造業が直面する新たな責任 本講演では、2024年に制定されたEUサイバーレジリエンス法（CRA）の全体像と、製造業が今後直面する実務的インパクトをわかりやすく解説します。CRAは、「デジタル要素を備えた製品」にサイバーセキュリティ要件を一律に課すEU初の包括的な法制度であり、リスク評価、必須セキュリティ要件への準拠、技術文書の作成など、製造プロセス全体に影響を及ぼします。適用開始は2027年12月ですが、今から準備すべき事項は数多くあります。本講演では、法の構造と実務上の留意点を整理し、各企業が取るべき戦略的対応の方向性を示します。
 アレシア国際法律事務所
代表弁護士有本 真由 氏
Profile
弁護士、ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒。米国ニューヨーク州コロンビアロースクール法学修士修了。小川綜合法律事務所を経て、2020年にアレシア国際法律事務所、2025年にアレシア総研株式会社を設立。
CSAジャパン運営委員、情報ネットワーク法学会理事、サイバーセキュリティ法制学会理事、一般社団法人防衛技術協会の客員研究員等を務める。取扱分野は、サイバーセキュリティ法務（特に海外法制に関する調査や相談対応）、企業法務の他、家事、一般民事など。
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Session2
14:30 - 15:00
講演
施行が迫るEUCRA 製造業が取るべきベストプラクティス
2026年9月、2027年12月に製造業者の義務である第14条と第13条の施行が迫るEUサイバーレジリエンス法。製品開発におけるセキュア開発プロセスの適用、製品上市後の脆弱性管理、そして製品そのものに対するセキュリティ対策の実装と幅広く要件が存在しています。現在製造業では、これら幅広い要件に対して具体的にどのように実施するか、実現するかに多くの時間を割いています。本講演では、これら幅広い要件に対する製造業のベストプラクティスを、弊社コンサルティングの経験からご紹介いたします。
 株式会社マクニカ
営業統括部セキュリティコンサルティング部 部長飯田 洋平 氏
Profile
製造業の設計/開発する製品を対象とした「製品セキュリティ」の事業立ち上げを推進。2018年から2022年までは、同事業における製造業を対象としたコンサルティングを、幅広い業界(通信、産業機器、工作機械、一般消費者製品 他)に対して提供し、製品セキュリティの社会実装に深く従事。2023年からは、製造業を対象とした製品セキュリティのみならず、OA環境を対象とした情報セキュリティやFA環境を対象とした工場セキュリティを統括するセキュリティコンサルティング部長として事業推進しています。
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Session3
15:00 - 15:30
講演
CRA対応の鍵管理～HSMで実現する安全なコードサイニング～
EUのサイバー・レジリエンス法（CRA）では、製品ライフサイクル全体でのセキュリティ確保が義務化され、コードサイニングは不正コード混入防止のため必要となります。しかし、秘密鍵の漏洩や不適切な管理は重大なリスクを招きます。本講演では、製造業の設計・開発担当者を対象に、HSM（ハードウェアセキュリティモジュール）による秘密鍵の安全な保護と署名プロセスの強化を中心に、CRA対応を効率的に実現するための実践的なアプローチを解説し、鍵管理の信頼性を高めるための導入ポイントを具体的に紹介します。
 株式会社マクニカ
セキュリティソリューション営業統括部今西 弘昴 氏
Profile
製造業のセキュリティ強化を目的とした暗号鍵管理の事業推進に従事。2023年より、製造業（特に自動車業界）のUN-R155対応を支援し、コードサイニングやPKI環境におけるHSM導入を通じて、製品セキュリティの信頼性向上に貢献。官公庁向けにはデータセキュリティ製品の導入支援を実施し、幅広い業界における暗号技術の社会実装に取り組む。現在は、CRA対応に不可欠なコードサイニング用秘密鍵管理の重要性を啓発し、製造業やソフトウェア開発におけるセキュリティ課題解決を推進している。
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