DXによる「データドリブン」が求められる現在、企業や組織のIT部門は、資産であるデータを狙う脅威や世界的なデータ保護規制の動きに対応しながら、安全なデータの連携・活用のため環境をどう実現していくべきだろうか。
本セミナーでは、データセキュリティの戦略と対策を推進していくための最新動向を紹介する。
名称 | ZDNET Japan Data Security Conference データの連携と活用を守るデータセキュリティのトレンドと対策 |
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開催日時 | 2024年2月15日(木)13:00開場 13:30開演 |
会場 | ベルサール神保町アネックス会場はこちら |
主催 | 朝日インタラクティブ株式会社 |
協賛 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド、株式会社ソリトンシステムズ、 タレスDISジャパン株式会社、株式会社マクニカ |
メディアスポンサー | ZDNET Japan |
対象者 | 経営者、CxO、IT部門、セキュリティ部門、データ部門 |
定員 | 100名 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
本セミナーは、受付を終了させていただきました。
13:35-14:20 |
サプライチェーンを見据えたデータセキュリティ
あなたとあなたのお客様の大事なデータは守れていますか?
世界中で進展するデジタル化に伴い、データの重要性と価値が高まっております。 その一方で、脅威アクターは政治目的、金銭目的など、様々な目的をもって組織で活動しており、日々攻撃は巧妙化し続けています。 サイバーセキュリティにおいて、サプライチェーン全体を見据えた上でデータを守らなければなりません。 本講演では、昨今の脅威を踏まえた上でのデータセキュリティについてお話いたします。 セキュリティアナリスト釜山 公徳氏所属 プロフィール インフラエンジニアやTAM、セキュリティリサーチャー、金融証券検査官、エバンジェリスト等を経て、現在デジタル庁でセキュリティアナリストとして従事している。 |
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14:30-14:50 |
機密データを効率的に守る方法とは?
~データセントリックによる無駄のないセキュリティ対策~ 相次ぐサイバー攻撃や従業員による情報漏洩、昨今ではGDPRや改正個人情報保護法などの影響から、データセキュリティの重要性はますます高まっています。
従来のデータセキュリティでは、アクセス制御などの方法がありますが、各データの所在地が把握できていないままなど、リスクが残ったり、非効率なアプローチとなっている懸念があります。 本セッションでは、データの所在地・内容を把握し、データセントリック(中心)なアプローチによって、効率的に重要なデータを守る方法をご紹介します。 株式会社マクニカ |
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15:00-15:20 |
組織を超えたデータ共有の実現
- ビジネスを阻害しないDXデータセキュリティ - DXにおけるデータ共有は、一組織に閉じられたものではなく、関連企業や取引先などと組織を超えて行われることで真の効果を発揮します。しかし、組織を超えたデータ共有においても、認められたユーザー、許可された端末からのみアクセスさせるといったセキュリティ対策が欠かせません。
ビジネスを阻害せず、セキュアなデータ共有を実現するにはどうしたらよいのでしょうか? 成功事例とともに、その手法をご紹介します。 株式会社ソリトンシステムズ プロフィール 2020年ソリトンシステムズに入社。テレワークソリューションのマーケティング担当を経て、製品プロモーション活動に従事している。 |
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15:30-15:50 |
属人化を解消!脆弱性管理の見える化で組織のセキュリティレベルを向上するためには
サイバー攻撃を防ぐための対策として必要な脆弱性管理。
一方で、管理工数に頭を悩ませているご担当者の方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、そんな課題への解決策として脆弱性管理に必要な一連作業を自動化・効率化できる術をお伝えします。今まで属人化されてい作業が組織で一元化されることでセキュリティ向上を実現することが可能です。 脆弱性管理を効率化し、より強固なセキュリティ体制を構築していきたいとお考えの企業様はぜひご参加ください。 株式会社サイバーセキュリティクラウド プロフィール 大学卒業後、株式会社大塚商会へ入社し、通信機器などのアカウント営業を担当。 2015年にサイバーセキュリティクラウドへ初期メンバーとして入社。 大規模顧客に対する提案活動において顧客システムの把握と顧客のセキュリティ課題に対する提案を実施。また、Webセキュリティセミナーで企業のセキュリティリスクや攻撃手法の事例について多数講演。 |
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16:05-16:55 |
グローバルビジネスとデータを取り巻く世界の事情
日本企業が知っておくべきポイントは? 企業のグローバルビジネスが拡大する一方、データを取り巻くルールや規制などの動向も地域ごとに大きく変化しています。本セッションでは法務やビジネスのエキスパートをお招きし、日本企業がビジネスを円滑に推進する上で押さえるべきポイントを解説します。
株式会社インターネットイニシアティブ プロフィール 建設省(現・国土交通省)において、(1)道路整備関連税制・財源・事業推進に関する法令案の起草・政府部内調整、(2)公物管理訴訟における国指定代理人としての訴訟対応、(3)水資源開発に関する関係自治体の利害調整、(4)つくばエクスプレス事業推進などに従事。IIJにおいて、EU、米国、アジア諸国などのデータ保護法令の遵守支援コンサルティングに従事。建設機械、輸送用機械、住宅設備、医療、小売、旅行、エンタテインメント、通信、ITサービスなど幅広い業界でコンサルティング経験を持ち、最近は、IoT分野の国際事業展開における法遵守支援コンサルティングに注力している。 弁護士法人吉川綜合法律事務所 プロフィール 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナーを経て、2022年にIT分野及び知的財産分野を専門とする法律事務所を開設。理系のバックグラウンドを活かし、技術と法律がオーバーラップする領域を専門に扱う。外国企業との提携時に生じるデータ・モノ・ヒトの越境に伴う諸問題や紛争への対応など、国外で事業展開する際の日本企業をサポートする。 モデレータ
朝日インタラクティブ株式会社 |
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※プログラムは、予告なしに内容を追加や変更することがございます。ご了承ください。
本セミナーは、受付を終了させていただきました。
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