JChere、日本企業と中国企業を結ぶ日中総合B2Bサイト「JChere中国直売」オープン

日本に居ながらにして、中国商品直接に中国メーカーから激安仕入れ

ジェーシーヒア株式会社 2006年10月24日

日本と中国を結ぶ世界初2カ国語同時表示できるB2Bサイトの一部が始動!日中貿易のB2Bビジネスに画期的な変革をもたらします。大量在庫持たず、商社頼らず、問屋いらず、日本に居ながらにして、商品開発、品質管理、決済ができ、中国メーカーから直接に激安仕入れられる

日中検索エンジンJChere.com (リンク ») を運営するジェーシーヒア株式会社(本社:東京都江東区/代表取締役 周碧)では、日本の輸入業者、卸業者、小売り業者と中国メーカーを直接結ぶ仕入れサポートサイト「JChere中国直売」 (リンク ») をオープン致します。

今や街中に溢れる中国製品。中国製品を販売している企業は年々増加、また構想をお持ちの企業は数限りないと思われます。

「安価で良質な中国製品を輸入するにあたり必要なプロセスは?」「また、その際に起こり得る問題を回避、解決するには?」そんな日本企業の皆様の事業拡大に寄与する新型B2Bサイトとして、画期的な内容となっております。是非一度サイトへご訪問ください。サービスの概要は以下の通りです。


1. 中国優良メーカーとオンラインで直接商談

当サイト内での現在登録申請中の中国サプライヤー企業は約2,000社。商品のカテゴリーも生活雑貨、アパレル、家電製品などを中心に、7,000アイテム以上のラインナップ。これら豊富な商品群の中からお気に入りの商品を検索し、中国側メーカーと直接商談ができます。

中国企業との商談に問題のない方は直接メールにて、また商談に不慣れな企業の方には自動翻訳メール、もしくは当サイト担当者による翻訳メールのサービスをご利用いただけます。「言語の壁を取り除く」これが日中ビジネスB2Bサイトとしての第一歩になると「JChere中国直売」は考えております。

また、当サイトは中国商務部研究院 (リンク ») との業務提携を行っており、登録中国サプライヤーは、商品の品質・経営状況などにおいての全面調査をクリアした、安心・安全を重視して選び抜かれた企業を厳選しております。


2. ニーズ登録機能で、売り手会員に発信

ほしい商品がなかなか見つからない、オリジナル商品をつくってほしいなどの日本企業の皆様のために、ニーズ登録の機能も搭載しております。商品写真・スペック・値段・納期などを入力、後は売り手からのオファーを待つシステムですが、ニーズ情報は当サイトだけではなく、当サイトが提携している中国国内B2Bサイトにも中国語翻訳の後広く発信されます。オファーを受けられる確率も大幅にアップ。「大量在庫持たず、商社頼らず、問屋いらず、日本に居ながらにして、商品開発、品質管理、決済ができ、中国メーカーから直接に激安仕入れられる」が「JChere中国直売」の目指す姿です。


3. 輸入代行サービス

海外企業との取引には、「商品探し」、「翻訳」、「交渉」、「取引先の選定」、「売買契約書の作成」、「スケジュール管理」、「通関業者と陸送業者の手配」、「クレームと補償交渉」など、実は様々な問題、ハードルが横たわっています。その様な問題を代わりに行うのが輸入代行サービスです。必要なノウハウ、マンパワーをお持ちでなくても海外企業との取引が行えるのも「JChere中国直売」の魅力の一つです。
取引においては上記中国商務部研究院によるバックアップが得られますので、万が一のトラブルの際にもスムーズな解決の保証が得られます。


4. 新時代の購入方法、共同輸入サービスも開始(日本初!)

製品輸入を行う上で、もう一つの大きな問題はロット数です。「JChere中国直売」では、「インターネットショッピング感覚で、簡単仕入れ」を実現いたします。当サイトにて各企業よりの注文を一括発注、企業のロット数を満たした形での注文を行いますので、価格は仕入れ価格、しかも輸入代行~検品~アフターサービスまで行いますので、まさにインターネットショッピングそのままの仕入れが可能となります。


5. 中国商務部研究院との業務提携でさらに安心・充実 (リンク »)

信用調査・ビジネスマッチング・不良債権回収など、中国企業との取引を行う上でのサービスが充実しているので、商談を独自で進められるお客様にも、輸入代行などのサービスを受けられる企業様にも安心してご利用いただけます。

「JChere中国直売」はまだ始まったばかり。上記サービスの充実に力を注いでいくほか、逆に日本企業の中国市場進出などのサポートも取り入れた双方向のB2Bサイトとしてますます発展を遂げていく予定です。


<この記事についてのお問合せ>

ジェーシーヒア株式会社 (リンク »)
(英名)JChere.com Inc.

(業務内容)
JChere日本中国語検索エンジン (リンク »)
JChere日中企業B2Bサイト (リンク »)
中国ホテル予約Chinahotel.Jp (リンク »)
航空券検索サイト「比較後.com」 (リンク »)
中国製品販売 (リンク »)

〒135-8073 東京都江東区青海2丁目45番タイム24ビル4階北-5
4F,TIME 24 Building ,2-45, Aomi , Koto-ku, Tokyo 
TEL:03-5500-8994 FAX:03-6909-8087
営業時間:(月)~(金)9:30~18:00 土日祝:休
E-mail:b2b@jchere.com

このプレスリリースの付帯情報

中国直売

用語解説

中国商務部国際貿易経済合作研究院信用管理部 
~中国最初の信用管理研究機構~

国際貿易経済合作研究院は、中国商務部直属の事業会社であり、1987年に中国国内で世界の先進的な信用管理手段を導入し、中国信用リスク管理を打ち立てた。

★中国初めての企業信用調査報告書
★第一筆国際売掛金と債権回収業務,市場研究報告書
★中国最初の国際保険代理業務
なども全て同社が誕生させたものです。

1987年から1993年において信用管理部は、中国信用リスク管理市場での占有率は90%に達し、中国企業の信用調査、信用評価、売掛金管理と債権回収、信用リスク管理コンサルティングと教育研修から市場研究、国際ファクタリング代理までを含む業務を担っている。

対外業務を更に開拓するため、商務部研究院は中貿遠大商務諮問有限公司を設立し、現在、アメリカの集金者協会(ACA) の会員として、北アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア及び香港、 台湾などの国と地区の有名な信用調査と債権回収管理機構 と提携関係を結んでいる。中国国内で30以上の省、市との サービスネットワークを樹立し、各企業の信用度評価と企業 信用度ブラックリストの管理も行っている。

その1:中央銀行の信用貸付登記コンサルティングシステム
1999年より構築を開始し現在301の都市をカバー、会員制の商業銀行内部調査用に提供

その2:国家工商総局の企業信用分類監視管理
2004年より構築を開始し、2007年には全国的ネットワークになる予定、2005年には全国企業の”ブラックリスト”共有情報データバンクを設立、現在は592万社の基本情報を有する

その3:地方政府の個人信用情報システム
2000年に上海は”個人連合征信システム”を設立、現在データバンクの個人信用資料は443万人分に達しており、銀行への借款返済、クレジットカード、担保、水道、電気、ガス、電話代の納付記録等の情報が含まれている、その他にも商業運用の信用情報サービスがあり、データベースの整備が行われている。

国際貿易経済合作研究院との提携については、前号記事をご覧ください。 (リンク »)

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