統合音声サービス(CVS)を強く望む米国消費者

株式会社グローバル インフォメーション

From: DreamNews

2007-11-14 16:00

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長:小野 悟)は、米国調査会社のIn-Stat社の最新市場調査報告書である 「The US Market for Converged Voice Services)」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、米国の統合音声サービス(CVS)市場について記載されています。

米国のブロードバンド利用世帯は、モバイル通信と固定通信を統合した統合音声サービス(CVS)を非常に強く望んでいるとIn-Stat社は報告しています。ハイテク分野の市場調査を行う同社が、米国のブロードバンド利用世帯を対象に最近実施した調査によると、消費者は世帯向けのサービスすべてを1社のサービスプロバイダーから購入したいと強く望んでいるということです。PSTN音声サービスは世帯向けの通信サービスのなかでもっとも重視されていないにもかかわらず、CVSのためであれば、かなりの割合のサービスバンドル消費者がサプライヤーを移行するだろうと考えられています。


In-Stat社のアナリストであるKeith Nissen氏は次のように述べています。「オペレーターは固定・モバイルネットワークの完全なコンバージェンスを待つ必要はありません。現在、必要な技術はすべて整えられており、大手サービスプロバイダー1社がCVSを採用することで、音声通信市場は大きく変化するでしょう。」


In-Stat社の最近の調査では、以下の内容が明らかにされています。

・CVSは現在モバイルのみの音声サービスを利用している消費者も含め、すべての年齢層の消費者に訴求力を持っています

・CVSを好む消費者の約85%がサービスに対し月20米ドルを支払うだろうとしています
・CVSは2011年までに米国で年間86億米ドル、カナダで11億米ドル以上の収益をもたらす可能性があります


In-Stat社が先頃発行した調査報告書「The US Market for Converged Voice Services」は、CVSの北米市場を調査対象としており、米国、カナダのCVS市場における2011年までの予測を提供します。また、米国のブロードバンド利用世帯1,000世帯を対象に行った電子調査の結果と分析もまとめています。


本調査はIn-Stat社の「IMS/FMC Consumer Strategies」サービスの一部を構成するものです。市場は次世代IMSネットワークへの移行を推し進めています。しかし、オペレーターは将来に対し確信が持てずにいます。消費者はどのような製品やサービスを購入するのでしょうか。マルチメディアアプリケーションに高い需要はあるのでしょうか。ワイヤライン/ワイヤレスサービスの統合は実際に進むのでしょうか。個人向けデバイスはサービス導入を牽引するのでしょうか。あるいはサービス導入がデバイス市場を牽引するのでしょうか。調査サービス「IMS/FMC Consumer Strategies」 では、消費者調査によるデータやデバイス予測、専門家による意見を組み合わせ、このような疑問にお答えします。本調査サービスは包括的かつ独創的で、洞察力に優れており、現在利用できるどんな市場調査報告書とも異なっています。



[英文調査報告書]

The US Market for Converged Voice Services

米国の統合音声サービス(CVS)市場

(リンク »)

出版社: In-Stat

出版日: 2007/10



■ 本件に関するお問合せ先

株式会社グローバル インフォメーション


住所: 〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3

アーシスビル 7階
担当: 営業1課  
E-mail: sl1@gii.co.jp
電話: 044-952-0102
FAX: 044-952-0109
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]