活況ある仏eコマース市場：ショッピングサイトとネット購入者の増加が牽引

フランスのeコマース（電子商取引）市場は近年急速に拡大しており、2010年、通信販売の売上高362億ユーロのうち、310億ユーロがネット購入によるもの。2011年上半期、オンライン販売サイト全体の売上高は2010年同期に比べ20％増となり、175億ユーロに達している。 フランスでは、オンラインショップの数は今や9万件を数え、1年間で2万件増加している。eコマースのリーダーサイトの増加を計る指数「eコマース指数40 (iCE40)」は、2010年第1四半期に比べ2011年同期に11％増加している。eコマース産業はフランスにおける直接・間接雇用の6万件超を包括している。 外国企業にとって、いまやフランスは最も重要なeコマース市場となっている。その例として2010年にドローム（Drôme）県モンテリマールに設置された米「アマゾン」の製品在庫・出荷用の物流拠点が挙げられる。これにより県下に500名にのぼる雇用を創出。フランスにおける「アマゾン」社の物流拠点としては、サラン（Saran）の物流センター（ロワレ県に200名の雇用創出）に次いで第２番目の物流センターとなっている。

フランスのeコマースは2つのカテゴリーに分類される。まずeコマース特有のサービスを提供するサイトとしてeBay （2011年第1四半期、月平均訪問者数910万人）、楽天が2010年6月に買収したプライスミニスター（月平均訪問者数780万人）、2011年上半期に仏Dealissime (ディーリシム)を取得した、クーポン共同購入サイトLiving Social France (リビング・ソシアル・フランス) などがある。他方でAmazon（910万人）、la Redoute (ラ・ルドゥート)（650万人）、3 Suisses (トロワ・スイス)（530万人）、Fnac (フナック)（690万人）、Voyages-Sncf　（フランス国鉄）（690万人）、カルフール（640万人）など通信販売で知られる専門サイトが存在する。（でーた：フランスの統計会社Médiamétrie社/Netradings社）

eコマース企業を代表する「eコマース・通信販売組合連合（Fevad）」によれば、eコマースの重要性は、売上高をみても2012年に450億ユーロに達する見込みであり、これは経済上で通信や航空産業の比重に匹敵するものである。

近い将来、オンライン取引される無形商品として、ダウンロード可能なオーディオ商品や銀行や保険会社が提供するサービスが取り扱われることになるとみられている。
ノール＝パ＝ド＝カレ地域圏にある産業クラスター「Industries du commerce（商取引産業）」では，電子商取引を含む商取引のイノベーションが戦略の核となっている。この産業クラスターが援護するイノベーションの最近の例では、｢スマート・ストア｣（｢スマートフォン｣からアクセスできる3Dのヴァーチャルストアを創出）や｢C3DS｣プロジェクト（3Dでモデル化された製品のヴァーチャル試着で、テキスタイルの感覚／知覚向上をめざす）といった認証プロジェクトが挙げられる。またイル＝ド＝フランス地域圏の「Cap Digital（キャップ・ディジタル）」、Caen（カーン）の「TES（安全化された電子取引）」等のクラスターもeコマースのイノベーション推進に携わっている。
米国ですでに傾向がみられるが、eコマースの次のステップとして、何百社ものメーカーを集めたヴァーチャル・コマーシャルセンターが出現するであろう。

フランスでは法律において、消費者の権利の保護（例：「スパム」対策）と私生活の尊重を規定している。例えば関係当局の庇護の下、サイバー偽造対策の取り決めがブランドメーカーのトップとeコマース・プラットフォーム数社との間で2009年に締結されている。なおオンライン決済もセキュリティ強化の対象となっている。

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