AsiaNet 51977
共同JBN 0101 (2013.2.4)
【バンコク2013年1月31日インフォクエスト=共同JBN】タイ政府自然大災害保険基金(National Catastrophe Insurance Fund of Thailand=NCIF)は、2011年の大洪水で被害を受けたタイの内外企業が2012年3月28日から2013年1月7日にかけて、3745件の自然大災害保険契約を結んだという報告書を公表した。洪水や暴風雨、地震などの災害発災時に企業を保護する工業部門保険基金では、保険契約金総額が比例再保険方式で4億7070万ドル(1ドル=30バーツの為替レートを使って計算)に上った。
大洪水で生産停止に追い込まれた世界的な大手自動車会社やハードディスク・メーカーなどの企業は、通常操業に戻った。タイ政府が将来の洪水を防ぐ実効的な戦略を策定、実施し、海外の再保険会社に代わって再保険業務を提供する政府自然大災害保険基金を設立したため、被害を受けた企業はタイ国外へ生産拠点を移すことはしなかった。このような基金による再保険請負は、日本、米国、台湾、ブラジルなどが大災害発災時に活用したのと同じ方式であり、家庭や産業界に安心を与え、タイ保険業界を含む損害企業が正常に復帰することを支援する。
ソース:National Catastrophe Insurance Fund of Thailand
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