◎認知症増大予測で警鐘、対策強化を 国際アルツハイマー病協会が政策提言
AsiaNet 55227
共同JBN 1472 （2013.12.5）
【ロンドン2013年12月5日PRN=共同JBN】国際アルツハイマー病協会（ADI）は5日公表したポリシーブリーフ（政策提言）で、今年初めからこれまでに世界で認知症にかかっている人の数は推定4400万人（2010年には推計3500万人）であり、2030年には7600万人（同推計6600万人）、2050年には1億3500万人（同推計1億1500万人）に達する見込みだと報告した。
（Photo: (リンク ») ）
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「2013-2050年期間の認知症の世界的インパクト」と題するポリシーブリーフは、認知症にかかった人々の世界的推計値が「2009年世界アルツハイマー病報告書」による当初のADI推計と比較して驚異的な17%増になると報告している。
G8など高所得国は認知症増大の矢面に立ってはいるが、この病気は世界的現象である。今後数十年で認知症の世界的重荷はいや応なく中低所得の国に移っていき、2050年までに中低所得国では認知症にかかった人が全体の71%を占めるようになる。
ADIのマーク・ウォルトマン理事長は「（12月11日）ロンドンで開かれるG8認知症サミットの前夜までに、G8諸国だけでなくすべての国が認知症研究調査を持続的に増やすことにコミットしなければならない」と語った。
ポリシーブリーフの執筆者でキングス・カレッジ・ロンドン（ロンドン大学）のマーティン・プリンス教授は「世界で最も裕福な国々の政府は現在、認知症に細心の注意を向けている。社会的保護、健康、社会医療に対する包括的システムを開発するためには資源に乏しく時間も少ない発展途上国にますます影響を及ぼしていることは世界的な問題である。われわれは皆これからやってくる認知症増大の影響を抑える治療面の進歩を望んでいることは言うまでもないが、診断と治療のギャップを埋めるため協力することに同意する必要がある」とコメントした。
多くの政府は認知症増大にほとんど打つ手がなく、わずかに13カ国が国家的な認知症対策家計画を実行しているだけである。すべての政府は長期的医療の将来対策と財政支援措置について国家的対話を開始すべきである。アルツハイマー病協会のような政府、業界、非営利団体に対する協調的かつグローバルな行動計画が緊急に必要になっている。
研究調査は医療の質とカバー範囲を向上し、認知症の進行状態を変え、防止に対するより多くの選択肢を見いだす治療法を発見するためには、研究調査が世界の最優先事項になるべきである。
（編集者注）
政策ブリーフィングの全文は (リンク ») を参照。
ADIのG8アルツハイマー会員組織はG8認知症サミットに出席する。
インタビューに応じられる関係者は以下の通り。
マーティン・プリンス教授（Professor Martin Prince）、キングス・カレッジ・ロンドンの精神医学研究所
マーク・ウォルトマン理事長（Marc Wortmann, Executive Director）、国際アルツハイマー協会
▽国際アルツハイマー病協会（ADI）について
国際アルツハイマー病協会（ADI）は世界79のアルツハイマー病協会の国際的な連合組織である。79のメンバーは、それぞれの国におけるアルツハイマー病協会で認知症を持つ人々とその家族を支援している。ADIは1984年に創設され、米国で非営利団体として登録された。ADIはロンドンを拠点として、1996年以来世界保健機関（WHO）と公的な関係を結び、2012年以降国連の諮問協議資格を持っている。
ADIのビジョンは世界で認知症にかかった人々とその家族の生活の質を向上することである。ADIは認知症との戦いに勝つカギが、世界的な解決策と国内的なナレッジを独自に組み合わせることであると信じている。ADIはそのために、医療を進め、施し、認知症にかかった人々とその介護人を支援するとともに、認知症に対する関心を高め、各国政府の政策変更を求めるキャンペーンを興すことによって、それぞれの地域で活動する。
さらに詳しい情報は (リンク ») を参照。
▽メディア問い合わせ先
Anastasia Psoma, Project Officer, Alzheimer's Disease International
a.psoma@alz.co.uk /
+44(0)7990-869-052
ソース：Alzheimer's Disease International
AsiaNet 55227
共同JBN 1472 （2013.12.5）
【ロンドン2013年12月5日PRN=共同JBN】国際アルツハイマー病協会（ADI）は5日公表したポリシーブリーフ（政策提言）で、今年初めからこれまでに世界で認知症にかかっている人の数は推定4400万人（2010年には推計3500万人）であり、2030年には7600万人（同推計6600万人）、2050年には1億3500万人（同推計1億1500万人）に達する見込みだと報告した。
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「2013-2050年期間の認知症の世界的インパクト」と題するポリシーブリーフは、認知症にかかった人々の世界的推計値が「2009年世界アルツハイマー病報告書」による当初のADI推計と比較して驚異的な17%増になると報告している。
G8など高所得国は認知症増大の矢面に立ってはいるが、この病気は世界的現象である。今後数十年で認知症の世界的重荷はいや応なく中低所得の国に移っていき、2050年までに中低所得国では認知症にかかった人が全体の71%を占めるようになる。
ADIのマーク・ウォルトマン理事長は「（12月11日）ロンドンで開かれるG8認知症サミットの前夜までに、G8諸国だけでなくすべての国が認知症研究調査を持続的に増やすことにコミットしなければならない」と語った。
ポリシーブリーフの執筆者でキングス・カレッジ・ロンドン（ロンドン大学）のマーティン・プリンス教授は「世界で最も裕福な国々の政府は現在、認知症に細心の注意を向けている。社会的保護、健康、社会医療に対する包括的システムを開発するためには資源に乏しく時間も少ない発展途上国にますます影響を及ぼしていることは世界的な問題である。われわれは皆これからやってくる認知症増大の影響を抑える治療面の進歩を望んでいることは言うまでもないが、診断と治療のギャップを埋めるため協力することに同意する必要がある」とコメントした。
多くの政府は認知症増大にほとんど打つ手がなく、わずかに13カ国が国家的な認知症対策家計画を実行しているだけである。すべての政府は長期的医療の将来対策と財政支援措置について国家的対話を開始すべきである。アルツハイマー病協会のような政府、業界、非営利団体に対する協調的かつグローバルな行動計画が緊急に必要になっている。
研究調査は医療の質とカバー範囲を向上し、認知症の進行状態を変え、防止に対するより多くの選択肢を見いだす治療法を発見するためには、研究調査が世界の最優先事項になるべきである。
（編集者注）
政策ブリーフィングの全文は (リンク ») を参照。
ADIのG8アルツハイマー会員組織はG8認知症サミットに出席する。
インタビューに応じられる関係者は以下の通り。
マーティン・プリンス教授（Professor Martin Prince）、キングス・カレッジ・ロンドンの精神医学研究所
マーク・ウォルトマン理事長（Marc Wortmann, Executive Director）、国際アルツハイマー協会
▽国際アルツハイマー病協会（ADI）について
国際アルツハイマー病協会（ADI）は世界79のアルツハイマー病協会の国際的な連合組織である。79のメンバーは、それぞれの国におけるアルツハイマー病協会で認知症を持つ人々とその家族を支援している。ADIは1984年に創設され、米国で非営利団体として登録された。ADIはロンドンを拠点として、1996年以来世界保健機関（WHO）と公的な関係を結び、2012年以降国連の諮問協議資格を持っている。
ADIのビジョンは世界で認知症にかかった人々とその家族の生活の質を向上することである。ADIは認知症との戦いに勝つカギが、世界的な解決策と国内的なナレッジを独自に組み合わせることであると信じている。ADIはそのために、医療を進め、施し、認知症にかかった人々とその介護人を支援するとともに、認知症に対する関心を高め、各国政府の政策変更を求めるキャンペーンを興すことによって、それぞれの地域で活動する。
さらに詳しい情報は (リンク ») を参照。
▽メディア問い合わせ先
Anastasia Psoma, Project Officer, Alzheimer's Disease International
a.psoma@alz.co.uk /
+44(0)7990-869-052
ソース：Alzheimer's Disease International
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