◎日本でのトレーニング体制整う

◎日本でのトレーニング体制整う

AsiaNet 56394

【編註】クライアントからの要請により、提供された原稿をそのまま配信します。
　　　　共同通信JBNでは一切編集を行っておりません。


日本でのトレーニング体制整う

技術系コンサルティング企業の日本エヌ・ユー・エス(JANUS)、iPointのトレーニング・パートナーに

ロイトリンゲン、2014年4月3日　―　iPoint-systemsは、新たなトレーニング・パートナーとともに、日本のお客様の製品コンプライアンスと持続可能性のための支援を開始いたします。パートナーとなった日本エヌ・ユー・エス株式会社(JANUS)は、技術系コンサルティング企業として、紛争鉱物分野とiPoint紛争鉱物プラットフォーム“iPCMP”に関するトレーニングを提供することになりました。iPointは2013年に東京支社を開設し、ソフトウェアのスペシャリストが着任しましたが、今回のパートナー企業の決定により、今後iPointの日本における活動が本格化することになります。

JANUS（本社：東京）は1971年に設立された、社員数約160名の企業であり、エネルギー、環境、事業開発等の分野におけるコンサルティング・サービスで優れた実績を有しております。また、ヨーロッパの企業へのサービス展開も行っております。このたび、JANUSはiPointとパートナー契約を結び、紛争鉱物とウェブベースのソフトウェアソリューションであるiPoint 紛争鉱物プラットフォーム“iPCMP”（登録ユーザー企業は15,000社以上）に関するトレーニングを日本で提供することとなりました。製造企業およびそのサプライチェーンは、iPointのソフトウェアソリューションを利用することにより、各社が扱う紛争鉱物データの収集、管理、集約、報告が容易となり、顧客や規制当局が求める要件を満たすことができます。

「アジア各国の多くの企業が持続可能性や製品コンプライアンスを最優先事項としてとらえています。そのような中、企業ごとの固有のソリューションと、オンサイトでの信頼のおける問い合わせ先はますます求められています。こうした要望に応える上で、JANUSをパートナーとして得たことをうれしく思います。」と、iPoint-systemsのCEO、Joerg Waldenは述べています。


iPoint-systemsについて:
iPointは、製品の環境コンプライアンスと持続可能性において世界をリードするエキスパートであり、特にサプライチェーン全体にわたるデータの管理、追跡、報告を目的としたソフトウェア、コンサルティング、研修、サービスを提供しております。適応性の高い包括的なiPointのソフトウェアソリューションが、お客様のコンプライアンスや持続可能性への取り組みにあたって求められる透明性やモニタリング機能の強化に役立つものと考えております。

問い合わせ先:
iPoint-systems社
Katie Boehme
Ludwig-Erhard-Str. 52-56
D-72760 Reutlingen
電話 +49-7121-144-89-60
Fax +49-7121-144-89-89
katie.boehme(at)ipoint-systems(dot)de
(リンク »)

日本エヌ・ユー・エス株式会社
細井千聖（ほそい ちさと）
電話03-5925-6823
Eメール ipointinfo(at)janus(dot)co(dot)jp
(リンク »)

発信元: iPoint-systems社