電子定款代行は、ご依頼人からは、次のタイプがあります。
<本店が東京都の場合、電子定款・謄本受領は担当司法書士>
1、(税理士など士業の皆様からのご依頼の場合も)発起人が作成した定款への『電子署名、オンライン申請』を依頼する。
2、代理人(行政書士、司法書士)が、復代理での『電子定款、謄本の受領』を依頼。
3、行政書士、司法書士が『定款への電子署名、オンライン申請』を依頼する。
<本店が東京都以外の場合、電子定款・謄本受領は復代理>
4、(税理士など士業の皆様からのご依頼の場合も)発起人が作成した定款への『電子署名、オンライン申請』を依頼する。受領は発起人。
5、行政書士、司法書士が発起人からの定款への『電子署名、オンライン申請』を依頼する。受領は行政書士、司法書士。
これらはビジネスの生協を目指す、ビジネス・コープがご提供します。
用語解説
電子定款代行:株式会社・合同会社の設立に電子定款認証を採用しておりますので、電子定款認証を選択することによって、印紙代4万円が不要になり、ご自分で定款認証するよりも安くできます。
電子署名:電子文書に付与する、電子的な徴証であり、通例、司法書士、行政書士が署名します。
復代理:代理人、発起人に代わり、公証役場で電子定款、謄本を受領します。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。