◎2014年のGlobal Peace Index

Institute for Economics and Peace 2014年06月18日

From 共同通信PRワイヤー

◎2014年のGlobal Peace Index

AsiaNet 57047

【編註】クライアントから提供された原稿をそのまま配信します。
    共同通信JBNは編集していません。


2014年のGlobal Peace Index

戦後60年間の平和への歩みに逆行する、過去7年間の紛争・騒乱の増加傾向を指摘
新評価モデルにより、紛争・騒乱、社会不安に脅かされつつある国々が明らかに

ロンドン、2014年6月18日/PRNewswire/ --

・ 今後2年間で治安悪化の可能性が最も高い10カ国は、ザンビア、ハイチ、アルゼンチン、チャド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ネパール、ブルンジ、グルジア、リベリア、カタールである。
・ 中国の軍事費と各国の国内紛争の頻度および激しさが増大する中、世界的な紛争・騒乱の増加は世界経済に対し、昨年度で9兆8000億米ドルまたはGDPの11.3%におよぶ影響を与え、前年比で1790億米ドル増となった。
・ アイスランドは世界で最も平和な国としての地位を維持し、世界一平和から遠い国の地位は、アフガニスタンからシリアに移った。
・ グルジアが平和レベルを最も大きく改善したのに対し、南スーダンは最も大きく平和レベルを低下させ、現在、世界で三番目に平和から遠い国となった。

昨年も、テロ活動、発生した紛争の数、および難民や避難民の数が、世界平和が遠のいていく中で大きな要因となっていました。これは、第二次世界大戦の終焉時にさかのぼり、そこから始まった世界平和への60年間の道程に逆行するものであり、最近7年間で徐々に進行している、しかし見逃すことのできない傾向を明らかにしています。

本日発表された最新のGlobal Peace Index( (リンク ») 、GPI)によると、昨年、世界的な紛争・騒乱がもたらした経済的な影響は、9兆8000億米ドルと推定されています。これはアフリカ経済圏(54カ国)の2倍、または世界のGDPの11.3%に相当します。

IEP創設者で会長のSteve Killelea( (リンク ») )氏は、「今なお世界金融危機がもたらしている経済的影響、「アラブの春」の反響、テロの継続的な広がりといった多くのマクロ要因が過去7年間にわたって世界平和への道を厳しいものにしてきましたが、これらの影響が今後も長引く可能性があるため、世界平和に向けて大きく前進する見込みは少ないでしょう。」と述べました。

「これにより世界経済は、いまや現実となった代償を背負わされており、紛争・騒乱とその抑制に起因する経済的影響の増加は、2012年~2013年の世界の経済成長の19パーセントに相当します。これを人口換算すると、一人当たり約1350ドルの負担となります。ここで危惧すべきは、負のサイクルに陥ることです。低成長は、さらなる紛争・騒乱の頻発を招き、紛争・騒乱への抑制が強まれば、経済成長はさらに鈍化していくのです」。

本レポートを発行するInstitute for Economics and Peace(IEP)は、新たな統計モデリング技術を開発し、今後2年間の社会不安と紛争・騒乱レベルの上昇によって最も治安が脅かされるであろう10カ国を特定しました。なお、新モデルは90%の歴史的な正確さに立脚しています。リスクレベルの高い国には、ザンビア、ハイチ、アルゼンチン、チャド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ネパール、ブルンジ、グルジア、リベリア、2022年度のワールドカップ開催国のカタールが含まれています。

新しい方法論では、1996年にさかのぼるデータセットを解析し、制度的特性が類似した国々を比較しています。

「この分析手法は、ある国家の現在の平和レベルを、将来において平和への道を歩み、紛争・騒乱が減少するかどうかという潜在的な可能性と比較できる、という点で革新的です。国家が平和への道を歩むかどうかは数多くのポジティブな要因によって決まります。その中には健全な国家制度、正しく機能している政府、汚職の少なさ、ビジネスを醸成する環境が整っていること、といった私たちが「平和を支える柱」と呼ぶものが含まれます。これらの平和の実現にとってポジティブな要因は、紛争・騒乱の実際のレベルと長期間にわたり相関関係にある傾向から、正確な予測が可能になっており、同モデルは国家のリスク評価にとって革新的であると言えるのです。」と、Steve Killelea( (リンク ») )氏は述べました。

「悪化する世界情勢に鑑みても、平和に向けた制度的な基盤が万全であると考えることはできません。今回の研究で明らかなように、平和がしっかりとした基礎なしで成り立つ可能性は低いのです。これは平和の構築が経済・社会の発展の前提条件であるという、政府、開発機関、投資家、そして広く国際社会に対する警鐘です。」

IEPの直近の評価では、コートジボアールが騒乱的なデモの可能性の低下および避難民の数の削減により、2014年のGPIにおいて第二位となる大きな改善を示し、第一位となったグルジアでは、ロシアとの間で発生している2011年に端を発する紛争が収束に向かっています。

世界で最も平和な地域は引き続きヨーロッパであり、逆に平和から最も遠い地域は南アジアです。これまで最下位にあったアフガニスタンは、平和レベルのわずかな改善によりシリアにその地位を譲り、シリアは依然として治安が悪化し続けています。南スーダンは今年の指数で最大となる低下を記録し、第160位となり、現在は平和から最も遠い国として第三位にあります。その他の主なスコアの低下はエジプト、ウクライナ、中央アフリカ共和国で生じています。
周辺地域のその他の注目事項

ヨーロッパは全体的な平和レベルの面で今年も世界をリードしており、特にスカンジナビア諸国で高いレベルを示しています。トップ5は2013年と変わらず、平和の実現に向けた改善のほとんどが、これまで伝統的に同地域で最も紛争・騒乱の多かったバルカン諸国で見られました。

北米のスコアは、2013年4月に起きたボストンマラソン爆弾テロ事件に関連して米国でのテロ活動が活発化したため、わずかに低下しています。同地域は、主にカナダのスコアが高かったという理由で、世界で二番目に平和な国としての地位を確保しています。

アジア太平洋地域は、世界で最も平和な国々の一部として、ヨーロッパと北米に次ぐ第三位の地位を確保しています。ただし、2013年のスコアと比べると、今年はごくわずかですが低下しました。フィリピンは、南シナ海の紛争に関して起きた中国との緊張関係を背景に、「近隣諸国との関係」スコアが低下しました。インドシナのサブ地域の国々、北朝鮮は、引き続き同地域の下位に位置しています。これとは対照的に、ニュージーランド、日本、オーストラリア、シンガポール、台湾は、すべてトップ30以内にランクインしています。

南アメリカは世界平均より少し上のスコアを示しており、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイで最も大きく改善しました。これとは対照的に同地域で最も平和な国としての地位を維持しているウルグアイは、警察や治安部隊の数が増加した結果、スコアの低下を招きました。国内の緊張関係が、同地域で最低スコアを記録するコロンビアとベネズエラの2つの国の傾向を特徴づけています。

中米とカリブ海の平和は課題が山積したままですが、2013年のスコアおよびランクに比べ、世界平均をわずかに下まわるのみ、といった状況にまで改善しました。ジャマイカ、ニカラグアは、国内の安全性とセキュリティスコアの改善により、最も大幅に前進しました。たちの悪い麻薬戦争に陥っているメキシコは、国内の警備員数の増加によりややスコアを落としました。
サハラ以南のアフリカでは、地域スコアとして二番目に大きな低下を示しましたが、ロシアおよびユーラシア、中東および北アフリカ、そして南アジアに比べれば良好でした。ただし、南スーダンや中央アフリカ共和国をトップとする、同地域の10カ国のうち4カ国が、これまでに最も大きなスコア低下を示しました。

ロシアおよびユーラシアは、同地域の12カ国のうち4カ国を除き、スコア上昇によりランキング上わずかながら改善を示しています。同地域で起きた最も大きな事件は、ロシアとウクライナ間の危機であることには疑いの余地がありません。これに起因する国内および国際的な紛争で、ウクライナとロシアの両方がスコアの低下を示しました。ロシアは152位にランクインしていますが、同地域では最も平和から遠く、世界的には平和に向けたパフォーマンスが最も貧弱な国の一つです。

中東・北アフリカ(MENA)は 「アラブの春」に起因する数々の衝突がエスカレートし続けており、現在でも大きく報じられています。エジプトとシリアは、当然のことながら全般スコアが最も大きく低下し、エジプトは世界的に最も急激な低下を示した国としての第二位になりました。

南アジアは地域ごとのランキングで最下位を維持しています。しかし、スコアは他のどの地域よりも大きく改善しました。南アジアのすべての国で、全般スコア、そして特に国内の平和レベルが改善しました。今年4月初めにアフガニスタンで行われた選挙では、大きな問題はなく政治的テロスコアは改善しましたが、増加するテロ活動や軍事支出によってその部分は相殺されています。政治テロ、スリランカおよびブータンの難民や避難民の数については、スコアが改善しました。

編集注記
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Global Peace Indexについて
GPIはInstitute for Economics and Peace( (リンク ») 、IEP)が作成した、世界平和に関する広く認められた尺度です。22の指標を考慮に入れ、現在進行中の国内および国際紛争、社会における治安・安全、軍備の状況を162カ国について評価しています

Institute for Economics and Peaceについて
IEPは、人類に幸福と進歩をもたらす上で、「平和」というポジティブで達成可能、かつ実際的な方法に世界が注目するよう導く使命を持つ、国際的な独立系シンクタンクです。

リスク評価モデルについて
固有のデータ・セットに基づいて、国家リスクを評価する数多くのモデルがIEPによって開発されてきました。ある国の平和および紛争・騒乱レベルを測定し、平和レベルが悪化または改善のどちらに向かうかについて、相対的な可能性を評価するものです。これらのモデルは実際の歴史的事実との比較において、優れた予測能力を持っていることが判明しました。2つのモデルを組み合わせると、ウクライナ、シリア、エジプトはすべて、2008年の時点で危機にさらされた国家のトップ20にあったことが分かったのです。IEPモデルは今後2年間で平和レベルの悪化する可能性が最も高い10カ国を特定していますが、その予測的妥当性は平均90%です。なお、2006年~2010年で、5回にわたる2年間の検証が実施されています。

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情報元: Institute for Economics and Peace

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